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教育福祉労働

 

議会報告

2022年第3回定例会行われる(2022/9/7~26)

広瀬知事「対策が事業者まで迅速・確実に届くよう、遺漏なく対応していく」
 9月7日(水)から26日(月)にかけて、大分県議会2022年第3回定例会が開催されました。素案の段階では27日(火)が最終日となっていましたが、同日は安倍晋三元首相の国葬と重なり、執行部や議会から参列者が出る可能性もあるとして開会日に変更されました。
 予算議案として、補正額92億898万円の一般会計補正予算案(既決予算額7,228億8,944万円)など29議案が上程されました。内容は、原油や物価の高騰が影響する企業や社会福祉施設への支援策。中小企業・小規模事業者の事業継続と雇用維持として、県制度資金に1千億円の新規融資枠を設定し今後の資金需要に備えるとしています。
 一般議案では、職員定年引き上げなど新制度の運用に向けた条例の一部改正案、大分県マリンカルチャーセンターの解体工事契約案、2023年度中に就航予定のホーバー旅客ターミナル新築工事契約案(2面にイメージ図を掲載)などが上程。また、県の各種関連団体の経営状況についての報告がありました。最終日の採決で、全て可決されました。

公立中学校の部活動を地域へ移行
 教職員の過度な負担や少子化による部員不足により、学校単位の部活が困難になるケースもあることなど制度の限界が顕在化していることから、文部科学省は、2023年からの3年間で、まず公立中学校の休日の部活動の運営主体を段階的に地域に移す方針を発表しています。
 この部活動の地域移行について、代表質問において県民クラブの木田 昇議員【大分市選出】が県教委の見解を尋ねました。
 岡本天津男教育長は、「各市町村教育委員会へ情報提供するとともに、検討委員会を設置し地域の実情に応じた移行のあり方を検討するよう助言している」と答えました。

全数把握の見直しと独自の仕組みを導入
 現在、大分県では、入院病床を535床、宿泊療養施設を1,370室と過去最大数を確保していると報告しています。この宿泊療養施設の活用と、自宅療養もできるだけ行っていただくことで、医療関係者の負担軽減に努めていくとのことです。
 政府はこれまでの全数把握から、把握を高齢者ら重症化リスクの高い患者だけに限定し、軽症者が自宅療養中の体調急変時に相談ができるフォローアップセンターを全都道府県に設置すると発表しました。
 大分県でも全数把握を見直し、自分で検査して陽性が判明した方や届出対象外の陽性者の方も、新たに開設する24時間体制の健康フォローアップセンターに登録をすれば、支援を受けることができるという独自の仕組みを整えていくとしています。

経常収支比率が87.1%
 自治体の財政状況を考える指標として、財政力指数・経常収支比率・県債残高・基金残高などがあります。また、実質赤字比率・連結実質赤字比率・実質公債費比率・将来負担比率は、健全な財政運営の判断基準として、北海道の夕張市の財政破綻を機に、2007(H19)年度決算から財政健全化法で公表が義務づけられています。
 その中でも、いつも私が特に注目しているのは、経常収支比率と基金残高です。経常収支比率は、財政構造の弾力性を測定する指標で、低いほど財政運営に弾力性があり、政策的に使えるお金が多くあることを示します。100%を越えると政策的な事業を行うことが難しくなり、これが続くようであれば財政危機の恐れが出てきます。
 近年、大分県の経常収支比率は表の通り95%前後で推移していましたが、8月に出た2021年度の決算報告では、なんと7.4ポイント大幅改善の87.1%と報告され、私は驚きました。
 大分市や別府市でも数値的には同様に大幅改善されています。2018年度と2019年度に続けて100%を超えた杵築市においても2020年 度 比8.8ポイント改善され85.6%と報告されています。

2022年第2回定例会行われる(2022/6/14~29)

経済的な打撃を和らげるため補正 50億4,874万円
広瀬知事「物価上昇に対し、国の対策を大いに活用し緊急避難的な事業を進める」
 2022年第2回定例会が、6月14日(火)から29日(水)にかけて開催されました。
 今回の補正額は、国の対策を受けた措置で50億4,874万円。原材料や食料品をはじめ様々のものの値上がりによる経済的な打撃を和らげるため、私立の幼児教育・保育施設や県下内各地の子ども食堂へ助成し、保護者負担を軽減します。また、燃料価格の上昇で打撃を受ける公共交通へ運行経費などを助成します。

 さらに、生活福祉資金の貸し付け事業、生活困窮者向けの小口資金(上限20万円)について、国が受付期限を8月末まで2ヶ月延長したことに対応して予算化しています。
 広瀬勝貞・大分県知事は、「物価上昇に対し、国の対策を大いに活用し、まずは緊急避難的な事業を進める。」と説明しています。

キーワードから探る

 今定例会の一般質問でも、様々な事柄が議論されました。その中から5つのキーワードを取り上げ、考えてみたいと思います。

【生活困窮者支援】 食料品や生活必需品、電気代、ガス代、ガソリン代などありとあらゆるものが値上がりし、逆に年金が引き下げられています。本当に困ったものです。ロシアによるウクライナ侵攻、長期に及ぶ新型コロナウイルス感染症の影響、政府の金融・経済対策の不十分さなど様々な要因が重なっているのではないかと思います。
 県は、生活福祉資金の貸付などに取り組んでいますが、一般質問では県民クラブの馬場 林議員(中津市選出)が貸付後の支援について質問。馬場議員は、「貸付を繰り返すのではなく、生活の立て直しのための総合的な支援こそが必要なのではないか」と指摘しました。

【デスティネーションキャンペーン】 JR各社が取り組む国内最大級の観光イベント「デスティネーションキャンペーン(DC)」が2024年の春、福岡県との共同開催で大分県で展開されることになりました。
 2015年に大分県で開催された際は、133億円の経済効果があったと報告されています。
 県では、「『大分・福岡連携の新たな旅の提案』、『アドベンチャーツーリズムや複数の公共交通機関をITを用いて結びつけるMaaSなど高付加価値化を促進した持続可能な観光の実現』、『県民総参加のおもてなし』を柱に官民一体となった実行委員会を立ち上げる」と説明しています。

【ツーリズムおおいた使途不明金問題】
 先日、大分県の観光振興の中心を担う公益法人ツーリズムおおいた事務局の記者会見が行われ、5,700万円の使途不明金が発生していることが公表されました。必要な手続きをせず現金が繰り返し引き出されており、会計ソフトの記録も改ざんされていたと報道されています。
 定例会での答弁では、問題判明後に立ち上げられた外部調査委員会により、通帳・銀行印の管理を含む支払い手続き等の内部管理が不十分であったことが明らかになり、大分中央署に告訴しているとのことでした。
 大分県からツーリズムおおいたへは、国内誘客総合推進事業(2022年当初予算で8千万円)やインバウンド推進事業(同1億1千万円)など、毎年、総額3億円近くの観光に関わる各種事業委託が行われていますが、事業委託分については、正常に施行されていることが県の監査で明らかになっています。
 いずれにせよ、県行政に関わる団体として、早期の全容解明が求められます。

【副学籍制度】 医療的ケアが必要な児童についての問題に関わり、今定例会で副学籍制度が取り上げられました。
 副学籍とは、特別支援学校に通う児童生徒が、自宅近くの小中学校にも籍を置き、地域の一員として学び合う「副次的な学籍」です。この副学籍制度は、直接交流や間接交流を通じて、居住地域とのつながりの維持・継続が図れるとされています。現在、東京都や埼玉県、横浜市など6都県3政令指定都市で導入されています。
 「カリキュラムの調整」、「児童生徒の付き添い」、「学習評価」など現実的な課題もあるようですが、インクルーシブ教育注1の推進に効果があるのか、副学籍制度についてこれから調べてみようと考えています。

 注1 インクルーシブ教育とは
 「共生社会」の実現を目指し、子どもたちの多様性を尊重し、障害があるないに関わらず同様に教育・指導する仕組みです。


【インボイス制度】
 先日、広告や出版物のデザインを個人で請け負っている知人から、「インボイス制度注2が実施されたら、これまでの様な仕事ができなくなる。」との不安の声が届きました。
 来年10月から実施されるインボイス制度は、今定例会でも取り上げられました。
 この制度について、県としては「税制の公平性や透明性の確保、消費税の適正な課税を行うために必要である」とし、「その実施が中小事業者の事務負担や取引に与える影響を懸念する声があることも承知しており、制度の周知・広報や必要な支援を行っていく」との答弁でした。
 国や県による支援を注視していきます。

 注2 インボイス制度とは
 インボイス制度(適格請求書等保存方式)は来年10月から実施される消費税の申告制度で、「商品に課税されている消費税率・消費税額を請求書のなかで明記する」という「適格請求書(インボイス)方式」となり、事業者はそれに基づいて消費税を納税するものです。
 インボイス(適格請求書)には「適格請求書発行事業者の登録番号」の記載が求められ、その発行は登録事業者だけが行えるとしています。
 これまで、課税売上高が1,000万円以下の事業者は、消費税の納税義務が免除されていましたが、この制度実施後は、適格請求書発行事業者として登録すると、納税しなくてはなりません。
 登録しないと、納税義務は引き続き免除されるものの、インボイスを発行できないために、取引相手が消費税の仕入税額控除ができなくなります。その結果、取引してもらえないケースが出てくるのではないかと危惧されます。



2022年第1回定例会行われる(2022/2/24~3/25)

過去2番目となる当初予算 総額 7,178億円
広瀬知事「ポストコロナ社会の県づくりを力強く、効率的・効果的に展開」

 2月24日(木)から3月25日(金)にかけて2022年第1回定例会が行われました。会期中には予算案を集中審議する予算特別委員会も行われました。
 今回、可決された当初予算は、総額7,178億4,100万円となり、昨年度当初を151億円(2.2%)上回る過去2番目の規模となりました。これは、平松守彦・前知事時代の2000年度当初予算(7,206億円)に次ぐ大型予算で、総額が前年度を上回るのは9年連続。
 感染拡大防止に前年度当初と比べ52億の大幅増となる247億円を充てるほか、重要政策と位置づける先端技術・デジタル活用による社会変革、低迷が続く県農業の活性化に向けて農林水産業の成長産業化などの政策経費を意欲的に盛り込んでいます。

 歳入では、大幅増となった県税収入や国からの地方交付税を活用して財源を確保しています。なお、財政調整用基金の取り崩しは2021年度と同額の65億円にとどめています。
 広瀬勝貞知事は、「新型コロナへの守りを固めつつ、進展する技術革新を取り込み、ポストコロナ社会の県づくりを力強く、効率的・効果的に展開していく」と説明しています。
 コロナ禍の中にもかかわらず、県税収入は製造業・金融関係・IT関係等の業績が伸び過去最高額を見込んでの予算編成となっています。別府の基幹産業である観光飲食業などで感じる不況感とのギャップに、原田は戸惑いを感じています。


 2月28日(月)には、1月専決の報告と2月補正が提案されました。内容は、国の補正を受けて「新たなGoToトラベル」(113億円)、軽症及び無症状の方の療養のためのホテル確保や医療設備補助等の感染症対策(72億円)、大分農業文化公園等整備推進事業(8,896万円)、食肉生産流通多角化支援事業(1,333万円)などで、先議案件として3月3日(木)に可決されています。

大幅な県税収入の増に驚きました
 私はコロナ禍により県税収入は落ち込むのではないかと考えていましたが、県税収入は企業の業績回復などで法人2税と地方消費税が伸び、155億円(13.6%)増となる過去最高の1,298億円と見込んで予算編成されています。ちなみに、別府市においても市税収入は7.3%増とする予算編成となっています。
 この県税収入の増加に関し、予算特別委員会で和田雅春・総務部長に質問すると、「県内では、ホテル・旅館・飲食等の観光飲食業は厳しい状況である。他方、法人関係税収の多くを占める製造業や金融関係はコロナ禍前と変わらない業績、IT関係に至ってはコロナ禍前よりも業績を伸ばしていることもあり法人関係税収を押し上げている。その結果、県税収入全体として過去最高の見込みとなっている。」との答弁でした。
 他県の状況を調べると、例えば秋田県の前年度比14.8%増のように、大分県と同様に多くの県で、「製造業などを中心に企業業績が伸びている」「コロナ禍前の水準に回復する」として、県税の収入増となっているようです。
 しかし新潟県では、県税収入増であるものの「半導体の供給不足、原材料や原油価格の高騰による下振れリスクに注意が必要で、最終的にどうなるかは精査が必要だ」とも説明しています。大分県でもこれからの推移を注視していく必要があります。

「日米地位協定の見直しを求める意見書案」を可決
 最終日の3月25日(金)、意見書案の採決が行われ、「日米地位協定の見直しを求める意見書案」が賛成多数で可決されました。日米地位協定の見直しに関わる意見書案が可決されたのは初めてのことです。
 当初は否決される見通しでしたが、感染による欠席が影響し微差で可決しました。

2022年度の新規事業を紹介します
 分野別に特徴的な
新規事業を紹介します。なお、赤字は社会経済の再活性化や大分県版地方創生を進める予算特別枠「ポストコロナおおいた挑戦枠事業」(109事業・23億5,100万円)。緑字は県下6カ所ある振興局枠「地域課題対応枠事業」(8つの新規事業を含め19事業・7,085万円)です。地域課題対応枠事業は3年を目安として事業展開されます。黒字は継続事業です。         ( )は予算額
【福祉】
 大きな社会問題となっているヤングケアラーなど支援を必要とする子どもや児童虐待のおそれのある家庭を早期に発見し、適切な支援に繋げるため、見守り・相談体制の構築のほか周知・啓発等に取り組む
ヤングケアラー等支援体制強化事業(1,840万円)を予算化。
 昨年10月に県内の小5~高3までの全児童生徒の約8万人にアンケート調査したところ、2,315名が「世話をしている家族がいる」と答え、うち724名が「世話をしているために勉強や自分の時間が取れない」と答えています。
 オンライン診療推進事業(1,230万円)は、地域の実情に応じたオンライン診療を推進するため、オンライン診療対応医療機関を見える化し、在宅医療現場での実装を進め、国東市国見町と竹田市久住町で実証を行います。
【教育・人材育成】
 支援学校施設整備事業(11億4,048万円)では、第三次大分県特別支援教育推進計画に基づいて施設整備が進められていますが、この中に別府地区の特別支援学校の改修基本設計に関わる予算がさっそく計上されました。
 工業系高校において推地域とつなぐ技術人材育成事業(3,008万円)、商業系高校において大分の未来を担うビジネスリーダー養成事業(1,594万円)、福祉系高校において地域を支える福祉人材育成事業(222万円)など、それぞれの高校の特色に応じた人材育成事業が予算化されています。
【感染対策】
 感染症発生時等の感染対応力を強化するため、感染対応力強化推進事業(670万円)では、医療機関や施設職員等に対する研修を実施するとともに、感染管理認定看護師(大分県には現在35名)の資格取得を支援します。
防災】
 1月22日(土)未明の日向灘地震では、お怪我や被害はなかったでしょうか?おおいた防災・減災対策推進事業(1億5,000万円)は、災害に強い人づくり・地域づくりを推進するため、市町村などが設置する避難所の環境改善や地域の防災活動等へ助成します。
 災害危険度の把握が可能なプラットフォーム「EDiSON(エジソン)」の試行活用や検証等を行う先端技術を活用した企業防災力向上事業(1,050万円)は、県内企業の防災力向上を目的に、AIが災害を予知する仕組みを作ります。
 田んぼダム流域実証事業(1,000万円)は、流域治水プロジェクトに取り組む地域で、大雨時に水田に水を貯める「田んぼダム」の洪水調節機能の実証を行います。宮城県の実証実験では、大雨時にピーク流量(最大排水量)を60%~70%抑制できたそうです。
【DX(デジタルトランスフォーメーション)
 進化したIT技術を浸透させることで、生活をより良いものへと変革させるDXの分野では、おおいたDX共創促進事業(1億3,351万円)を予算化。民間事業者等のDXを推進。DXに取り組む事業者と支援する企業を繋ぐパートナーシップの形成やモデル事例の創出に向けた伴走支援等を進めます。
 建設産業においても生産性向上を図るため、ICT(情報通信技術)施工に取り組む建設業者に対し支援するほか、県発注工事においてカメラ映像を利用した遠隔臨場等に取り組む建設産業DX推進事業(2,679万円)を進めます。
【文化・地域活性】
 中国温州市・済南市、韓国慶州市と連携し、文化を通じた交流による東アジアの新たな未来を切り拓く
東アジア文化都市2022大分県開催事業(3億5,176万円)を開催し、多様な芸術文化イベントを実施・発信するほか、芸術文化団体による都市間交流等を行います。
 2023年10月に日田市で開催予定のツール・ド・九州2023の大分ステージの準備を進めるツール・ド・九州推進事業(3,205万円)は、サイクルスポーツの普及拡大とサイクルツーリズムを通じた地域活性化を図ります。
 大分の食文化を持続可能性の視点で再評価するサステナブル・ガストロノミー(持続可能な食文化)促進事業(545万円)
【中部振興局】は、観光資源としても活かせそうです。
【観光】
 2月補正として可決された「新たなGo To トラベル」事業を進める他、宿泊事業者の経営力向上や課題解決を促進するため、デジタルデータの活用によるマーケティング支援等を進める宿泊事業者デジタル活用促進事業(1,378万円)に取り組みます。
 また、
観光農業連携地域活性化事業(490万円)【豊肥振興局】、人気の高い自然体験型の観光コンテンツを進める個人客向け体験型滞在観光促進事業(544万円)【西部振興局】を展開します。
【生活環境・交通】
 空き家対策促進事業(9,260万円)は、空き家の適切な管理と利活用を促進するため、所有者や利活用者に応じた総合的な対策を実施します。県の調査では県内に約48,700戸の空き家があるとのことです。空き家率は8.6%で全国17位となっています。
 2023年度中のホーバー就航に向けた大分空港を起点としたMaaS実証事業(1,000万円)は、一つのアプリ上で多様な交通手段が検索・予約・決算できる仕組みMaaS(マース)アプリを利用する取り組みです。
【移住・雇用創出】
 大分県には5年連続で1,000名以上の方が移住されています。県が市町村を通して行う移住者居住支援事業に引き続き取り組むとともに、
姫島ITアイランドを活用したワーケーション促進事業(499万円)【東部振興局】県北地域外国人労働者就業環境等整備促進事業(500万円)【北部振興局】なども行います。
【農林水産】
 白ねぎなど大分県の顔となる園芸品目の育成を図るため
おおいた園芸産地づくり支援事業(20億6,676万円)は、「生産拡大計画」を進め、まだ県内にはない100億円規模の園芸の創出を目指すとのことです。写真の味一ねぎは、60~70億円規模だそうです。
 
新規農業者経営発展支援事業(2億7,375万円)は、新規就農者や5年以内に経営を継承する親元就農者の早期の経営確立を図るために、機械・施設の導入等を支援します。
 
谷ごと栗団地育成産地強化対策事業(175万円)【豊肥振興局】庄内梨魅力アップ事業(243万円)【中部振興局】佐伯地区シングルシードカキ養殖業育成支援事業(510万円)【南部振興局】など各振興局でも、地域の特性に応じた事業に取り組みます。


2021年第4回定例会行われる(2021/11/24~12/10)

広瀬知事「感染拡大防止対策と経済活動の回復、災害に強い強靱な県土づくり」
 11月24日(水)から12月10日(金)にかけて2021年大分県議会第4回定例会が行われました。
 本会議では、国東市にある本年度で閉校する国東高双国校に関する県立学校設置条例一部改正案、国道194号の4車線化に伴う大分市西鶴崎の乙津橋の下流側に新設する橋に上部工を架ける工事請負契約の締結案、竹田市の玉来川に建設中の玉来ダムでの追加漏水対策の工事請負契約変更案など11議案が上程されました。

  また、新たな変異株「オミクロン株」の感染拡大が世界各地で起きつつある中、12月1日(水)から県内でも3回目のワクチン接種が始まりました。
 過去最大の感染規模となった第5波の検証結果を踏まえ、入院病床や宿泊療養施設をあらかじめ確保するとともに、健康上の理由等によりワクチン接種できない方へPCR検査等の無料実施を始めました。提案理由説明で広瀬知事は、新型コロナウイルス感染症の感染拡大が落ち着いてきた状況に関して、「目先の危機が遠のいた今こそ、これまでの対策を検証し、得られた知見や反省点を今後に生かしていくことが大事」と述べました。
 12月1日(水)には、補正額455億1,139万円の本年度一般会計補正案が上程されました。既決予算と合わせた累計は7,801億9,451万円となります。
 国の補正を受け入れ、国土強靱化対策に267億円。保育士・介護職の方々の処遇改善としての経費を助成するため30億円。プレミアム付き商品券の発行事業に当たる市町村に補助として24億円。3回目の新型コロナワクチン接種の体制強化として10億円を計上。その他、観光需要喚起のための事業費、地域公共交通の運行継続を目的に、バス・タクシーの台数に応じて維持管理費の助成などが提案され、最終日に可決されました。
 12月2日(木)の10時から私も一般質問に登壇しました。
原田、一般質問に登壇

 1.2022年度の予算編成について
(1)予算編成方針について
(2)県債について

 今年度当初予算は前年度に比べ7.3%増の「積極型予算」で、前年度を上回るのは8年連続。当初予算が7千億円を超えるのは実に20年ぶりで、これは、防災・減災や人口減少など従来の課題に加え、新型コロナウイルス感染症対策と経済の再活性化に取り組むためとのことでした。
 歳入面でも、政府は自治体が借金をして国が実質的に返済する臨時財政対策債の発行可能額の増額を認めるなど、2021年度の当初予算編成は財源構成がこれまでとは大きく違っていました。
 そこで、来年度予算編成の基本方針、とりわけ歳入部分の編成をどのように考えて取り組むのか質問しました。
(知事答弁)
 通常予算で重要となるのは一般財源総額の確保である。コロナ禍で大幅な減収が心配された県税収入は、今のところ堅調に確保できる見通しだが、今後の情勢の変化も注視しながら、的確に見積もっていく必要がある。
 年末に示される国の地方財政対策を踏まえ、慎重に見込みを立て、編成を進めていきたい。

 2.日本一のおんせん県おおいたツーリズム戦略について
(1)ツーリズム戦略の改定について
(2)感染症のリスクマネジメントについて
(3)「GoToトラベル」の再開に向けた情報発信の進め方について

 地域振興と観光振興を一体的に進めるツーリズムを着実に進展させることを目的として策定された第3期ツーリズム戦略ですが、今年度で終了します。
 現在、新型コロナウイルスの感染状況も落ち着きを見せ始めていますが、まず、この第3期の取り組みをどのように総括し、第4期となる来年度からの取り組みを進める上で、どのようにツーリズム戦略に反映をしていくのか質問しました。
 また、リスクマネジメントはとても大事な視点です。危機状態に対し、機敏に対処することが観光地のブランドイメージを守ることにもつながるからです。
 今回、これまでのツーリズム戦略で触れられていなかった危機状況として、「感染症」をどのように位置づけるのかを尋ねました。
(知事答弁)
 昨年11月26日(「いい風呂の日」だそうです)に発表された「全国温泉県イメージランキング」で、本県が第1位に選定された。これからも新たな魅力の発掘、観光産業の一層の基盤強化や効果的な情報発信を推し進め、大規模観光キャンペーンの誘致など攻めの誘客を展開したい。
 感染症等の危機に大きく影響を受ける観光産業のリスクマネジメントの重要性を再認識した。リスクを平常時から想定し、発生時の影響を最小限に抑え、早期回復できるよう準備する必要がある。今後、観光関係者や有識者の意見を踏まえ、より適切なリスクマネジメントのあり方を検討したい。

 3.教育行政について
(1)教員の不足について
(2)教員の働き方改革について
(3)第3次大分県特別支援教育推進計画について

 教員の不足、とりわけ県下の小中学校での教員の不足は近年、とても大きな問題となっています。今年度初めの文教警察委員会では、昨年の4月8日の始業式時点で小学校11名、中学校21名の計32名が欠員となっているとの報告を受けました。ちなみに、一昨年は始業式の時点で26名の欠員でした。
 始業式直前まで来てくれる人を学校みんなで探すのが恒例となっている状況です。教育事務所に相談しても「学校で探してください」と言われると聞いています。
 このような教員不足の現状と対策を尋ねるとともに、大分県教育委員会で教員不足に関する対策チームを作り、解決策を探っていくべきだと提案しました。
 また、「第3次大分県特別支援教育推進計画」について、内容とこれからのスケジュールを質問しました。
(教育長答弁)
 新聞や広報誌、HP等などに臨時講師登録の呼びかけや採用試験受験者に募集チラシを配布するなど、臨時講師の確保に向けた取り組みを行ってきた。引き続き、人材確保に向け、最大限対応していきたい。
 採用試験では、小中学校連携教諭を拡充するとともに、実技試験の見直しや第3次試験の集団討論の廃止など、受験者の負担軽減を図ることとした。

 残念ながら、教員不足について教育委員会は危機感を持っているのだろうかと感じた答弁でした。教職に就くと申請できた「奨学金返済免除制度」の復活等の具体的な対策が必要だと思います。

 4.ダイバーシティについて
(1)ダイバーシティ社会の推進について
(2)パートナーシップ制度について
(3)県立高校の帰国・外国人生徒特別入学者選抜について

 人には、多くの違いがあります。生まれつきのものや自分の意思で変えることが困難なものとして、性別、年齢、人種・民族、出身地、国籍、身体的特徴といった違いがあります。さらに、内面的な違いとして、宗教、職務経験、収入、働き方、コミュニケーションスタイルなどがあります。
 その違いを個性として捉え、認め合う社会にしていこうというのがダイバーシティ社会の考えです。
近年企業ではダイバーシティに対する意識が高まっていますが、自治体においても、住民誰もが個性と能力を発揮でき、住みやすくて働きやすい環境があれば、それが地域の活力につながりますし、住民の定着も期待できるのではないでしょうか。
 ダイバーシティ社会の推進は不可欠だと考え、大分県としての姿勢を、また全国で拡大している同性婚の方々のパートナーシップ制度やそれに伴うファミリーシップ制度の導入について質問しました。
 さらに別府市にある県立翔青高校で実施されている帰国・外国人生徒特別入学者選抜について、実施校の拡大と、多言語対応、当該学校への教職員の増員の必要性を伝えました。
(部長・教育長答弁)
 ダイバーシティ社会づくりを進める県の姿勢を一層明らかにするため、現在、「人権尊重社会づくり推進条例」の改正を検討中である。
 高校入試における多言語対応は、入学後の学習保障にも関わる問題であり、学校の体制強化とセットで進めていく必要がある。他県の入試の状況、本県の日本語指導が必要な児童生徒数の推移等も鑑み、研究を重ねたい。
県議会では、今定例会から手話通訳が始まりました

2021年第3回定例会行われる(2021/9/8~28)

広瀬知事「医療提供体制の維持にできる限りの対策、広域多岐にわたる社会経済支援策を用意」
 9月8日(水)から28日(火)にかけて2021年第3回定例会が行われました。
 今回、最低賃金の引き上げに対応する中小企業への支援などを盛り込んだ51億3,159万円の一般会計補正予算案など計28議案が上程されました。さらに14日(火)には、時短要請を2週間延長するための協力金23億円の補正案が追加上程されました。
 その他、大分空港と大分市を結ぶ海上交通となるホーバークラフト3隻の取得(予定額41億6,486万円)、公衆浴場の混浴制限年齢を6歳までに引き下げる公衆浴場法施行条例の一部改正、佐伯市にある大分県マリンカルチャーセンターの廃止などが上程されました。
 広瀬勝貞知事は提案理由説明で、新型コロナウイルス感染症の第5波に触れ、「医療提供体制の維持にできる限りの対策に取り組む」と述べるとともに、深刻な打撃を受けた社会・経済活動の再生に向け、「広域多岐にわたる支援策を用意しており、引き続き目詰まりなく迅速・着実に執行していく」と説明しました。
 最終日の28日(火)に、原案通り全て可決されました。

 今定例会で、県民クラブを代表して代表質問に登壇した馬場 林議員(中津市選出)の質問から2点を紹介します。

静岡県の土石流災害対策検討
委員会資料から引用しました

大規模土石流の発生を受けての調査、大分県では‥
 今年7月に静岡県熱海市で大規模土石流が発生し、多くの人や家屋・車などが巻き込まれました。報道によると、静岡県は、「違法な盛土が災害の原因」としています。
 この大規模土石流の発生を受けて、本県でも緊急調査が行われました。土木建築部長からは、「土砂災害警戒区域及び山地災害危険地区の内、人家が5戸以上ある箇所の上流部を対象に調査を進めた結果、395か所で最大10万㎡の盛土があったが、異常はなく、産業廃棄物等も混ざっておらず、行政指導が必要なものはなかった。」との答弁でした。

全国に公立夜間中学校の設置、大分県では‥
 公立の夜間学級、いわゆる「夜間中学校」は、戦後の混乱期に学べなかった人たちの
ために昭和20年代に設けられていました。
 最近では、不登校や家庭の事情等で義務教育を受けられなかった人や外国籍の人など、様々な方の学びを保障する機関として、その役割への期待が高まっています。今年1月には、衆議院予算委員会において、菅総理は、「今後5年間で全ての都道府県・指定都市に夜間中学校を少なくとも1つ設置することを目指す」と述べています。
 現在、公立夜間中学校は12都道府県に36校。多くは東京や大阪に集中しており、九州・山口・沖縄はありませんでしたが、福岡市では来春開校と9月議会で決まりました。
 県教育長は、「『夜間中学検討会議』で複数回アンケートを実施したが、入学対象者と思われる方はごく少数。引き続き、他県の動向も注視し、市町村と協議しながら検討していきたい。」と答弁しました。


2021年第2回定例会行われる(2021/6/15~30)

ワクチン接種を加速、ホーバー調達費、「さくらの杜高等支援学校」を来春開校
 6月15日(火)から30日(水)にかけて、2021年第2回定例会が行われました。今定例会では、開会日初日に補正追加分として、新型コロナウイルス感染症ワクチン接種を担う医療機関への支援策や、生活福祉資金の原資拡充などを盛り込んだ補正額19億2,500万円の補正案を先行審議し、原案通り可決しました。
 最終日には、18億9,287万円と最終日に緊急提案された25億6千万円の補正を可決しました。内容は、大分空港(国東市)と大分市を結ぶホーバークラフトの調達費や関連事業費などです。船体は約42億円を上限に3隻を導入する方針で、船体の調達費は年度をまたぐ支出となるため残額は債務負担行為
(注1)を設定しました。さらに、大分市側のホーバー発着地整備に向け、大分港西大分地区の民有地を取得します。
 また、来年4月に現在の聾学校(大分市東大道)の敷地内に、産業技術専門で、一般就労を目指す知的障がいがある生徒を受け入れる高等特別支援学校の名称を「さくらの杜(もり)高等支援学校」と決定しました。

(注1)予算は単一年度で完結するのが原則ですが、1つの事業や事務が単年度で終了せずに後の年度においても「負担=支出」をしなければならない場合には、あらかじめ後の年度の債務を約束することを予算で決めておきます。これを債務負担行為といいます。


国会は、選択的夫婦別姓制度の導入に向けた議論を
 民法では結婚にあたり、「夫または妻の氏を称する」と定めていますが、実際に姓を変更しているのは96%が女性であり、職場や日常生活での不利益や負担が著しく偏っています。そのような中で、日本は夫婦同姓を法律(民法及び戸籍法)で強制する唯一の国として、国連の女性差別撤廃委員会より再三勧告を受けています。
 残念ながら、先日の最高裁判決は、再び夫婦同姓を合憲とする判断が示されました。しかしながら、判決文には「この種の制度のあり方は国会で論ぜられ判断されるべき」とも述べられています。
 今回、県民クラブでは価値観や家庭の多様化を尊重し、選択的夫婦別姓制度を推進していきたいと考え、「選択的夫婦別姓制度の導入に向けた議論の促進を求める意見書(案)」を提出しました。採決では、僅差で採択されませんでしたが、諦めずに取り組んでいきたいと考えています。
  県民クラブを代表して、意見書案を提案しました


2021年第1回臨時会行われる(2021/6/31)

59億円の補正予算、ワクチン接種対策強化や対策認証制度創設
 5月31日(月)、2021年第1回臨時会が新型コロナウイルス対策を計上した本年度一般会計補正予算案が提案され、審議の結果、全て可決されました。

 補正額は59億5,765万5千円。内容を報告しますと、高齢者へのワクチン接種を7月末までに完了させるため、市町村と連携し、医療従事者のさらなる確保、個別接種会場の休日開設や集団接種会場の追加など接種体制の強化に取り組むほか、休日に集団接種会場に医師等を派遣した医療機関への助成として「ワクチン接種体制緊急強化事業」(2億3,200万円)を進めます
 「中小企業・小規模事業者事業継続支援金給付事業」(21億9,534万円)は、不要不急の外出自粛や飲食店の営業時間短縮等の影響を受けている中小企業・小規模事業者の事業継続を支援するため、売上が大きく減少している事業者に対し、支援金を給付するものです。
 「宿泊施設受入環境整備緊急支援事業」(20億8,450万円)では、今後の誘客に向けて受入環境の整備に取り組む宿泊事業者を支援するため、感染症対策機器の導入、施設改修、通信環境整備等に要する経費に対し助成します。
 飲食店における感染症の拡大を防止するため、第三者による認証制度を創設するとともに、飲食店が行う設備導入に要する経費に対して助成する「安心はおいしいプラス」認証制度推進事業」(12億8,477万円)は、政府が推奨するいわゆる゛山梨モデル゛を大分県にも導入するものです。
 さらに、芸術文化活動継続緊急支援事業(3,000万円)で、感染状況がステージ3以上の期間に芸術文化イベントを中止・延期した団体には、キャンセル費用として最大300万円を助成することになりました。

保育士、幼稚園、小・中・支援学校の教職員を優先接種に
 学校でクラスター(感染者集団)発生が相次いだため、全ての保育士、幼稚園・小・中・支援学校の教職員、保育士ら約1万4千人をワクチン優先接種の対象に加えることが26日に開催された県の感染症対策本部会議で決定されました。マスクの着用がうまくできていない幼児やワクチン接種対象年齢となっていない児童への対策として、教職員のワクチン接種を優先させていくとしています。
 県は高齢者向けの接種にめどが立ち次第、基礎疾患がある人や介護従事者などと並行し、7月中旬から始める方針。夏休み中に2回目まで完了するよう、進め方を市町村と検討するとしています。
 今回、高校の教職員は優先接種となっていないことに関して、26日に開催された文教警察委員会では高校教職員も優先接種対象とすべきではないかとの意見も出されました。


2021年第1回定例会行われる(2021/2/25~3/26)

七千億円を超える広瀬県政最大規模の当初予算案
 2月25日(金)、2021年度第1回定例会が開会し、3月26日(金)に閉会しました。


 本会議で上程された2021年度当初予算案の総額は7,027億3,100万円で、当初予算案が7千億円を超えるのは平松守彦前知事時代以来20年ぶりになります。
 2020年度当初予算と比べて7・3%増の「積極型予算」で、前年度を上回るのは8年連続。防災・減災や人口減少など従来の課題に加え、新型コロナウイルス感染症防止対策と打撃を受けた経済の再活性化対策に取り組むことにより予算規模が膨らんでいます。
 報道関係者の記者会見で広瀬勝貞知事は、「多くの政策に取り組まなければならない状況だ。新型コロナ対策や豪雨災害を乗り越え、安心・活力・発展の大分県づくりを進める。」と述べています。
 会期中には当初予算案を集中審議する予算特別委員会も開催され、閉会日の採決で可決されました。
 また、正副議長の選出、常任委員会や議会運営委員会の委員選出も行われ、私は文教警察委員会に所属することになりました。
 写真 予算特別委員会では、アクリル板が設置された自席から質問します【庁内放送より

県税の大幅な減収を補うために
 歳入は景気悪化に伴い、県税収入を前年度比10・7%減の1,143億円と見込み、地方交付税は前年度比4・1%増の1,790億円、国庫支出金は前年度比16・6%増の1,257億6千万円を充てています。
 これは、政府がコロナ感染症対応を最優先と位置づけ財政再建を棚上げし、地方に対しても地方交付税を増やしたことによるものです。さらに、政府は自治体が借金をして国が実質的に返済する臨時財政対策債
(注1)の発行可能額の増額を認めたことから、県はこの臨財債を67%増の332億円を発行。県債残高は1兆1,010億円に達しています。臨財債を除く実質残高は行財政改革推進計画の目標(6,500億円以下)を維持しているものの6,326億円になっています。
 また、貯金にあたる財政調整用基金も65億円取り崩しています。財政調整用基金の2021年度末残高は305億円と予想され、残高目標とする330億円の確保は引き続き大きな課題です。
 予算案の具体的内容については、私なりに整理して後日、報告いたします。

注1 国から地方自治体に交付する地方交付税の原資不足のため、不足分の一部を地方自治体が借り入れする地方債のこと。臨財債の元利償還金相当額は、その全額を後年度の普通交付税で措置されることになっています。


45億5千万円の専決処分を実施
 中小・小規模事業者などに対する更なる支援など、追加して緊急的に対応する政策が必要として、2月12日(金)に45億4,922万円の補正予算の専決処分が行われました。財源は全て国からの交付金です。
 内容を見ると、事業の継続、雇用の維持や感染症対策に取り組む県内の法人や個人事業者に給付する応援金を増額するとともに、給付済みの者に追加給付する中小企業・小規模事業者応援金給付事業(34億9,700万円)
 観光産業は大分県にとっても大事な活力ですが、宿泊者数は対前年比45.8%減となっています。そこで、GoToトラベル事業の延期等の影響を受けた観光関連産業を支援するため、県内向けの誘客対策として観光誘客緊急対策事業(2億500万円)を実施。
さらに、感染症が拡大する中で結婚式をするかどうか迷っている方々を後押しするため、ガイドラインに基づく感染防止策を講じた安全な結婚式・披露宴を開催する県内在住の夫婦に対し新型コロナ対応ウエディング応援事業(2億2,000万円)を新規事業として2021年1月にさかのぼって助成します。
517億円の補正予算案を可決
 3月5日(金)には補正予算案の採決が行われ、では、約363億円の国土強靱化の公共事業を含む国の約517億円の補正を受け入れた事業案を可決。これで2020年度末の累計は、不用額や節約等の差し引きで約60億円増の7,862億9,895万円となりました。
最終日にも38億4千万円の補正予算案を可決
 最終日の3月26日(金
)には、新型コロナウイルス感染症拡大にともなう支援策として生活福祉資金貸付事業(38億円)、子育て負担の増加や収入の減少が生じている低所得のひとり親世帯を支援するため児童1人当たり5万円の特別給付金を支給する児童扶養手当給付費(4,070万円)が追加提案され可決しました。

2021年度の新規事業を紹介
【感染拡大防止対策】
まず、感染症患者の病床の確保や無症状や軽症の患者が療養する宿泊施設及び常駐する医療従事者等を確保する
新型コロナウイルス感染症療養体制確保事業(166億円3,072万円)に力を入れています。また新型コロナウイルス感染症対策事業(12億4,128万円)ではPCR検査等の拡充や県民からの受診相談等に対応するコールセンター設置を進めます。
 社会福祉施設等新型コロナウイルス感染対策支援事業(5億170万円)は、社会福祉施設等へ感染対策に要する経費の助成をします。
【土木建築・防災】
 地震・津波・高潮対策調査事業(8,200万円)は、県管理海岸・河川との一体的整備による防護機能強化に向けた調査等を実施。
 
中小河川等洪水時避難行動支援事業(6,000万円)は、避難行動を支援するため、過去に浸水被害のあった中小河川等について、市町村が行う洪水ハザードマップの作成に要する経費に対し助成するものです。
【観光・地域活性】
 ニーズが高まりつつあるワーケーションを促進するため、周辺の観光施設等と連携したプランを進める県内宿泊事業者の通信環境整備等を支援する宿泊施設ワーケーション環境整備支援事業(3,036万円)は1施設当たり上限100万円を助成します。
 芸術文化施設を拠点とした観光循環創出事業(6,125万円)は、観光客が様々な芸術文化施設やイベント開催地を往来し、地域を活性化する好循環を創出するため、県立美術館を中核としたカルチャーツーリズムを展開。
 振興局からは、佐伯市宇目地域の情報発信などを展開する宇目地域ブランディング事業(357万円)【南部振興局】をはじめ、食観光魅力発信事業(499万円)【豊肥振興局】西部地域そとあそびスポット周遊促進事業(499万円)【西部振興局】新しい生活様式に対応した農泊実証事業(494万円)【北部振興局】など観光に関わる事業が計上されています。
【商工・技術革新】
 昨年、航空機を利用した小型衛星の打ち上げ事業を手掛ける米企業の拠点「スペースポート(宇宙港)」に、大分空港がアジアで初めて選ばれました。スペースポート推進事業(1億7,150万円)スペースポート受入環境整備事業(499万円)【東部振興局】では、運用方法や経済循環の創出に関する調査等を実施するほか、隣接地に整備する展望エリアの設計を行います。宇宙港により、この先どのように経済効果や雇用創出が広がっていくのか注視しています。
 先日、別府市内の知り合いのケーキ屋さんから「うちはネット通販が店頭販売を上回っている」とお聞きし驚きました。県産品の販売を促進するため、県産品取扱店等と連携した販売促進事業(800万円)は、おんせん県おおいた応援店の登録店舗拡大と公式オンラインショップの利用促進を進めます。
【農林水産】
 今回、農林水産関係は多くの新規事業が組まれています。次代へ繋ぐ園芸産地整備事業(21億1,388万円)は、認定新規就農者、親元就農者等による栽培施設の整備や後継者不在施設を継承する際の改修等に要する経費に対し助成するものです。
 県内の住宅需要等を喚起し、県産材消費を拡大するため、木材消費拡大対策事業(3億5,770万円)では、県産材を使用した住宅等を建築する県民に経費等を支援します。
 移住促進とも連携し、農業活性化・スタートアップ圃場設置事業(3,100万円)は、移住後速やかな就農や兼業での就農を希望する方など多様な担い手を確保・育成するため、リース方式の圃場を整備します。
【移住促進・雇用創出】
 スキルアップ移住推進事業(2,412万円)では、求人が堅調なIT分野への就職・転職による移住を促進するため、dot.(4ページに報告)を活用したイベントを開催するとともに、IT技術の取得講座等を実施します。
 感染症拡大の影響による離職者の再就職支援として、新型コロナ対応離職者再就職支援事業(1,257万円)では、大分労働局等と連携し合同企業説明会の開催や支援コーディネーターの配置など、人材が不足している分野への転職等を支援します。
【福祉】
 SNS子育て相談体制整備事業(1,358万円)は、子育て家庭が気軽に相談できる体制の充実を図るため、24時間年中無休で受け付ける「いつでも子育てほっとライン」にLINEを活用した相談機能を追加します。発達障がい児の早期発見・早期支援では、相談支援や支援先の受入調整等を行うコンシェルジュを各圏域に配置するとともに、相談・診療ができる小児科医などの養成等に取り組む発達障がい児地域支援体制整備事業(3,918万円)を進めます。
【生活環境・防犯】
 行政手続電子化加速事業(1,641万円)は、県民の利便性向上及び行政運営の効率化を図るため、行政手続の電子化を推進するとともに、電子申請の利用促進に取り組みます。
 コロナ禍で利用者が減少している交通機関の早期利用回復を図るため、各交通事業者の特性を生かした商品作りを支援する公共交通活性化促進事業(1億8,916万円)を計上。
 地域見守り力向上事業(870万円)では、自主防犯パトロール隊や自治会等による地域の見守り力向上の取り組みを支援します。
【教育】
 未来を創るGIGAスクール推進事業(1,808万円)は、小・中学校でのICT活用による授業改善等を推進するものです。
 コロナ禍における児童生徒の学びの保障と安全で安心な学習環境を確保するため、教員業務サポートスタッフ等派遣事業(8億6,581万円)は、きめ細かな指導を行う学習指導員及び消毒等の事務作業を支援するスクールサポートスタッフを配置します。
 通学時にスクールバスを利用する特別支援学校児童生徒の感染リスクの低減を図るため、スクールバスの臨時増便を行う特別支援学校通学時感染防止対策事業(1億8,652万円)も計上されています。
 2018年度から進められている子どもの居場所づくり推進事業(1,334万円)では、子ども食堂の新規立ち上げ支援に加え、新たにモデル小・中学校での朝食の定期的な無料提供の実施を追加。しかし、学校での朝食提供は教職員に負担をかけますし、朝食を欠く子どもたちへ、パンと牛乳のような簡単な朝食を自ら準備できるように支援することが重要ではないかと予算特別委員会で意見を述べました。



2020年第4回定例会行われる(2020/11/25~12/11)

 11月25日、2020年第4回定例会が開会し、12月11日(金)に閉会しました。
 今定例会では、補正予算として、大分空港と大分市中心部を結ぶホーバークラフトの導入経費に充てる本年度一般会計補正予算案(補正額2億8,334万1千円・累計7,757億763万4千円)が提案されました。
 予算案は全額がホーバー復活に関するもので、運航事業者の第一交通産業(本社・北九州市)と協議して船体の仕様書を作成するというものです。予算案可決後、大分市西大分地区など発着地の整備に向けた測量、調査、設計に入るとしています。財源は県有施設整備等基金を充当します。
 この他、防災・減災対策などの公共工事を進めるため、債務負担行為として計50億円の設定を提案。河床掘削、河川の護岸強化、斜面の崩落対策など計23事業に充てます。
 本年度中に工事の入札・契約を終え、新年度の
早い時期に工事に着手できるようにするものです。これらの事業は、いずれも新年度当初予算案に計上する方針とのことです。
 予算外議案については、大分県自転車安全適正利用促進条例制定案が上程されました。これは自転車の安全上の措置や保険加入について定め、事故防止と被害者保護を図るものです。
 最終日の12月11日(金)に採決が行われ、原案通り可決されました。また、県民クラブが提出した「すべての子どもに豊かな学びを保障するために少人数学級の実現等を求める意見書」案が全会一致で可決されました。

 今定例会の開会冒頭、10月に御逝去された濱田 洋議員(自由民主党・九重町玖珠町選出)に対し、議員団を代表して馬場 林議員(県民クラブ・中津市選出)から追悼演説が行われました。
 私は教職員として玖珠郡で勤務していたことから濱田県議とは共通の知人も多く、とても親切にしていただきました。また、今年度は土木建築委員会で一緒でした。衷心より哀悼の意を表します。


新型コロナウイルス感染症の現状と課題
 今定例会でも新型コロナウイルス感染症の問題は大きく取り上げられました。議会の質疑から見えた新型コロナウイルス感染症に関する現状と課題について、まとめてみました。

 上のグラフの通り、感染拡大は第3波で、11月中旬から多い日には10人を超える新規感染者が出ています。グラフから、波がだんだん大きくなり、感染経路不明者の割合が高くなっていることがわかります。
 現在、県では医療体制の逼迫を避けるために、一日に最大762件のPCR検査、診療可能な医療機関も512施設となりました。
 また、無症状の感染者も6ヶ所のホテルに700人分の部屋を確保しています。
 課題は個人や事業所での感染防止対策の充実、感染拡大長期化に伴う支援策、これから実施されるであろうワクチン接種の実施体制(先日、国会でワクチン接種の無償化が決定)、コロナ禍後の経済回復対策等だと考えます。

ホーバークラフトの復活と課題
 ホーバークラフト導入に関し、第一交通産業の提案は、大分市側の発着地を大分港西大分地区としています。予備1隻含む3隻体制で1日18往復。運賃は片道1500円を想定し、往復割引も検討するとしています。全座席にタブレット端末を備え、乗り継ぎや観光情報を乗客に提供。2023年度中の運航開始に向けてホーバー復活計画が本格的に動きだしました。
 県の計画では、ホーバーの旅客定員は80人程度。最短約25分で空港と大分市を結ぶもので、船舶の購入、発着地や無料駐車場(500台程度)の整備は県が受け持ち、負担額は現状で75億~85億円程度を見込んでいます。

 ホーバークラフトの導入については、荒天時の運転に弱いという問題、過去に民間事業者が運航を取りやめた経緯があるだけに路線を維持できるかという問題、空港と大分市を結ぶバス(エアライナー)の乗客の減少の問題など様々な課題もあります。
 とりわけ、一番の問題は騒音。近隣にあるライブハウスや結婚式場等の方々から不安の声も聞こえます。問題の解消に向けての取り組みを注視しています。
写真は、2009(平成21)年まで運行されていたホーバークラフト



2020年第3回定例会行われる(2020/9/9~9/29)

 9月9日(水)、大分県議会2020年第3回定例会が開会し、7月豪雨の復旧・復興と新型コロナウイルス対策を計上した本年度一般会計の8月専決補正予算と9月補正予算案が提案され、9月29日(火)の閉会日に可決されました。


過去最大の予算に
 8月27日付けで専決処分したのは緊急性の高い5事業の144億4,183万8千円。9月補正は566億8,035万1千円となっています。総額計711億2,218万9千円と補正予算としては異例の規模になり、併せて豪雨の復旧・復興推進計画と新型コロナ対策の社会経済再活性化戦略も公表されました。
 これで、既決予算と合わせた本年度累計は過去最大の7,754億2,429万3千円となり、これまで最大だった平松守彦前知事時代の7,692億円(1998年度12月補正後)を上回っています。
 内容を見ると、豪雨関連は15事業の234億261万円。災害の再発防止へ玖珠川(日田市天瀬町)などで護岸のかさ上げをする他、被災した道路、河川、砂防の復旧工事を進めるとしています。また、被災した中小企業の支援で、国と県が復旧費を補助する「なりわい再建補助金」は県独自で補助率を上乗せ。観光地の誘客回復では、旅行代金の半額を割り引く支援を政府の「Go To トラベル」終了後に始める予定としています。
 新型コロナ感染症対策は42事業・447億7,127万円を提案しています。医療機関の設備費や物品購入費を助成。新型コロナ関連の融資を受けた事業者に給付する応援金の引き上げ。観光地でテレワークをする「ワーケーション」の推進。県産品のウェブ物産展を開き、割引クーポンを発行するとしています。
 歳入は、国庫支出金359億5,680万円、県債51億1,900万円、繰越金31億7,334万円などとなっています。
厳しくなる財政運営ですが‥
 貯金にあたる財政調整用基金は本年度末の残高見込みで約249億円と、前年度末より101億円の減。借金にあたる県債は約1兆608億円で187億円増えます。財政運営は厳しくなりますが、広瀬勝貞知事は会見で「県民のために水害や新型コロナ対策にしっかり手を打つのが大事だ。ある程度貯金が目減りしても仕方ない。時間をかけて財政を立て直していく」と述べています。
エッセンシャルワーカー
(注1)に定期的なPCR検査を

 今定例会で、県民クラブでは「PCR検査等の拡充を求める意見書(案)」を提出しました。これは、感染リスクの高い医療施設、介護施設、保育施設、学校施設、ゴミ収集業務等に携わるエッセンシャルワーカーの方々が定期的なPCR検査ができるよう求めるものでしたが、残念ながら意見書案は否決されました。
 現在、PCR検査を自主的に受ける方は保険が適用されず、4万円近くかかるそうです。PCR検査を希望する方が格安で受けられる仕組みの実現を含めて、諦めずに意見書の提出を再度を考えます。
 (注1)社会的に必要不可欠な仕事に関わる方々

一般質問に登壇
 9月16日(水)の14時から原田も一般質問に登壇し、防災対策や新型コロナウイルス感染症に関わる問題について質問しました。


1.防災対策について
 (1)地域防災リーダーの育成について
 (2)内水氾濫について

 今回の7月豪雨では、避難が間に合わなかった方など残念ながら6名の方がお亡くなりになりました。
 これまで県は日本防災士機構が認定する防災士を他県以上に養成していますが、講座と机上演習による資格で、実際のノウハウを習得できていないのが実情です。
 そこで、今回、防災士の方々を対象に、内閣府も推奨している「地域防災指導員」の育成と認定を提案しました。
 また、一度に大量の雨が降ると、側溝などの排水路だけでは流しきれなくなり、建物や土地・道路が水につかってしまう都市型氾濫である「内水氾濫」が問題となっています。
 7月豪雨の際、大分市の住宅街の明磧地区などで内水氾濫により、床上浸水が起きました。最近、いたるところで大雨時に側溝から噴水のように水が噴き出している様子を見かけます。(左の写真は、7月豪雨での大分市荏隈地区の内水氾濫の様子)
 そこで、県内の内水氾濫の状況と対策について尋ねました。

 答弁 本県では「地域防災指導員」と同様の趣旨で、消防・自衛隊・気象台OB等、防災の専門家による「大分県防災アドバイザー」を構成し、自主防災組織への研修講師等を2011年度から活動していただいている。防災士の活動と両輪で地域防災力を高めていきたい。
 また、県内ではここ10年で床上・床下合わせて178戸の内水氾濫被害が出ている。対策例として、大分市の片島や光吉地区では雨水管の新設や排水ポンプ場の整備が進められている。

 大分県として、県内市町村へ内水氾濫危険箇所の調査とハザードマップへの掲載を進めていくよう要請しました。

2.新型コロナ感染症に関わる問題について
 (1)コロナ禍に対する市町村支援について
 (2)感染者の人権を守る取り組みについて

 新型コロナウイルス感染症の拡大により、本県でも観光・宿泊産業や飲食・外食産業をはじめとして様々な業種で厳しい経営状況が続いています。そのため、非正規雇用の方などの雇用環境にも影響が及んでいます。
 この苦しい期間を乗り越えていただくため、別府市のように会計年度任用職員として雇用するといった独自の手立てを講じているところもあります。県にはこのような市町村を支援し、行政が一丸となって少しでも影響を小さくすることが求められているのではないかと考えます。
 また、最近、感染した方々が多くの誹謗中傷を受けているという話を耳にします。感染が明らかになった医療機関の家族の方々が職場への出勤や保育園への登園の自粛が求められたという報道もありました。
 茨城県、鳥取県や長崎県などいくつかの県では、啓発とともに被害者に支援や必要な措置、人権侵害に関する専門の相談窓口の開設、法的措置などを希望する場合には弁護士による相談も受けられるようになっています。政府もクラスターが発生した飲食店への営業妨害について、対策を検討するワーキングチームを設置しました。
 大分県でも、相談体制を整えるとともに、毅然とした態度で臨むべきだと考え、今後の対策について質問しました。

 答弁 相談内容や被害の程度等に応じて、人権侵害事案は法務局、犯罪性があれば県警など関係機関と連携し解決を図っている。
 新型コロナウイルス感染症に関しても、過剰な入店制限等の相談事例があったが、市町村と連携して、店舗の責任者に人権に配慮した対応について丁寧に説明し了解が得られたことで、早期解決に繋がった。
 さらに県では、インターネット上での差別的書込みについて、随時検索を行っている。

 新型コロナウイルス感染症に関わる専門の相談窓口の早期開設を求めるとともに、被害者の立場に立った対応や効果的な取り組みを要請しました。

3.財政調整用基金残高のあり方について
 来年度の予算編成に取り組んでいくにあたり、感染拡大を防ぐ取り組みと、経済対策をどのように位置づけるのかが重要です。
 特に今年度に入りコロナ禍と豪雨災害により、貯金にあたる財政調整用基金も350億円のうちすでに101億円を取り崩しており、来年度に向けての財源確保が心配です。
 東京都では、昨年度末残高の9,344億円のうち今年度当初・補正予算で91.2%にあたる8,521億円を取り崩したと報道されていますし、石川県・山口県・茨城県なども80%以上を取り崩しています。
 この数字からすると大分県はまだ辛抱しながらやりくりしていると考えています。
 これまで、県は財政調整用基金の目安を標準財政規模の10分の1にあたる330億円としてきましたが、これからの基金残高の考え方を尋ねました。

 答弁 本県における過去の基金活用状況をみると、2004年度の三位一体改革の際に単年度で150億円程度を、近年の災害の際に最大で25億円程度を取り崩して対応しており、標準財政規模の10%程度の基金残高を確保しておけばよいのではないかと考えている。いずれにしても、安定的な財政運営が行えるよう、今後とも基金残高の確保に努めていきたい。

 私は、感染症対策や毎年のように起きている自然災害の状況を鑑み、必要額の積算を目安に加えるべきではないかと考えています。
 なお、小嶋秀行議員(大分市選出)による県民クラブ代表質問に対し、2024(令和6)年度末までに330億円の残高に回復していきたいと答弁しています。


4.教育行政について
 (1)学校現場の教育課程について
 (2)教員採用について
 (3)時間外在校等時間の実態把握について

 学校現場、とりわけ小学校では教員不足が深刻です。大分県市町村立学校では、4月時点で26名、6月時点で14名の欠員が生じています。また、今年度から受験可能年齢の上限を事実上撤廃したにもかかわらず、公立学校の教員採用試験の出願者は昨年度を63人下回りました。
 教育委員会には、教員不足の現状とその原因、対策を質問しました。

 答弁 教員不足は、児童生徒数の減少により大学の教育学部の定員がかつての半数近い状況に加え、大量退職が続き、需給ギャップが生じていることが、最大の要因と捉えている。
 教員確保に向けて、採用試験の見直しによる受験者確保とともに、退職者の再任用の更なる確保にも取り組み、昨年度未の退職者256人から前年度より19人多い100人の再任用につながった。
 また、今年度からは、集合研修に替わるWEB研修の拡大や産・育休取得予定者の代替教員の早期確保など、働きやすい環境整備にも努めている。

 私は、教員の不足は、現場の多忙化が根本の原因だと思います。これが周知の事実となり、教職希望者が少なくなったと考えています。また、大分県では採用から概ね10年間に3地域での勤務をするという広域人事異動が、いっそう希望者を減らしていることを指摘しておきます。

5.国民健康保険について
 現在、国民健康保険の保険税の格差が生じています。厚生労働省によると、昨年度の標準化保険料算定額では、最低額の埼玉県に対し最高額の徳島県は1.42倍。また、同一県内の保険料格差を見てみると、北海道では3.1倍の格差があり、本県でも1.52倍の格差が生じています。
 保険料の公平負担の観点から、私は早急に県内の水準を統一すべきだと考えています。
 厚生労働省でも、同一都道府県では将来的に保険料水準を統一するように求めており、現在、8道府県では、2024年度から2027年度の統一を目指しています。
 県でも保険料水準の統一について、目標年次を含めたロードマップを表明するべきではないかと考え、今後どのように対応していくのか質問しました。

答弁 保険料水準の統一は、県としても重要な課題と認識しており、国の動向や他都道府県の状況も注視しつつ、今年度行う県の国民健康保険運営方針の見直しの中で、ロードマップの在り方も含め、市町村との議論を進めたい。 



2020年第2回定例会行われる(2020/6/16~7/1)

 6月16日(火)から7月