本文へスキップ
教育福祉労働

 

議会報告

2022年第4回定例会行われる(2022/11/28~12/14 )

原田、一般質問に登壇 広瀬知事は今春で勇退を表明
 大分県議会2022年第4回定例会が11月28日(月)から12月14日(水)にかけて開催されました。
 広瀬勝貞・大分県知事は、提案理由説明での冒頭、今春の知事選に立候補しないことを報告。知事就任期間中、少子化対策など県の課題に取り組んできたこと、残りの期間も大分県発展のために取り組んでいくと語りました。
 予算議案は、10月から販売を開始した「新しいおおいた旅割第2弾」が好調なことから、割引原資として国からの補助金を活用して26億円の追加の補正案を上程。
 予算外議案は、大分県立病院における一般医療と感染症医療の両立体制を強化するための医師・看護師・臨床工学技士など職員定員の増員を行う大分県職員定数条例の一部改正案。人事委員会の勧告を基にした職員の給与に関する条例等の一部改正案など15議案が上程されました。
 12月5日(月)には物価高騰の負担軽減や観光活性化策などを盛り込んだ本年度一般会計補正予算案(補正額400億2,107万2千円・累計7,747億1,711万円)が追加提案されました。併せて、決算特別委員会の2021年度決算関連議案の審査結果について「事務事業などは議決の趣旨に沿っておおむね適正な執行がされ、総じて順調な成果を収めている」と報告され、認定されました。
 最終日に全て可決されました。


原田、一般質問に登壇
 
12月5日(月)、原田が一般質問に登壇しましたので、その内容を報告します。

 1 教育行政について
(1)教員の人材確保について(知事:教育委員会)
(2)教育現場における再任用について(教育長:教育委員会)
(3)特別支援学級の学級編制について(教育長:教育委員会)
 本県では、教職員の大量退職に伴う大量採用が行われているものの、受験者数の減少とともに受験倍率も低下し、採用予定数の確保自体が困難な状況にあります。現在でも教職員の欠員状況が起きていて、年度途中の病休、産・育休者の代替確保も困難です。
 本県では、教職員に「採用から概ね10年3地域(10年間で3地域で勤務)」の広域異動が実施されています。これは教育改革の一環として2012年度に導入されたもので、周辺部の教職員確保などに効果がある一方、その負担感から他県に人材が流出する要因になっているという指摘があります。
 10月に開催された広瀬知事と県教育委員による大分県総合教育会議では、教職員の人材確保や育成について意見交換が実施されましたが、広瀬知事は「制度を維持しながら、教職員の負担感がなくなるよう改善してはどうか」と見直しを提案しています。
 周辺部の教職員不足を解消するためには、広域異動が必要な面もありますが、現行制度はあまりにも負担を強いていますから、私は見直しが絶対に必要だと考えています。
 こうしたことを踏まえ、教職員の人材確保及び育成についてどのように考えているのか知事に質問しました。また、教育長に広域異動について具体的にどのように見直していくのか、スケジュール面も含め質問しました。

【答弁 広瀬知事】 大量退職期を迎える中、教職員の人材確保は喫緊の課題である。1次試験の免除拡充や他県教諭特別選考などを行っているが、教育委員会にはさらなる工夫をしてもらいたい。10年の間に何度も広城異動を繰り返すことは、教職員への負担が大きいということも聞いている。
 広域異動の制度を維持しながら、教職員の負担感を軽減するよう改善する必要があるのではないかと指摘したところである。教育委員会には市町村教委の意見も聞きながら魅力的な職場環境の構築に向け検討を進め、できるだけ早く結論を出してもらいたいと考えている。
【答弁 岡本教育長】  来年1月に予定する市町村教育長会議を皮切りに、できるだけ早く検討を進めたい。


2 新年度予算に向けた歳入の確保について(部長:総務部)
 来年度の予算編成は、当面は骨格予算、そして新しい知事のもと肉付予算ということになります。
 今年度の予算は、いつもとは違う予算編成でした。当初、私はコロナ禍により県税収入は落ち込むのではないかと考えていましたが、県税収入は企業の業績回復などで法人2税と地方消費税が伸び、過去最高の1,298億円と見込んでいます。しかし、半導体の供給不足、原材料や原油価格の高騰、急激な円安など社会経済状況の不安要素が多く存在することから、これからの財政運営の見通しは、とても厳しくなるのではないかと考えます。
 来年度の予算編成に向け、県税収入や地方交付税をどのように確保し、財政調整用基金残高とのバランスをどう保っていく方針なのか質問しました。

3 医療や高齢者を巡る諸課題について

(1)オンライン診療について(部長:福祉保健部)
(2)後期高齢者医療制度について(部長:福祉保健部)
(3)認知症高齢者等の安全・安心対策について(部長:福祉保健部)
 オンライン診療は医療機関が少ない周辺部の地域で展開されるものと思っていましたが、大分市や別府市などでも始まっています。私も一度オンライン診療を受けてみようと申し込み、先日診療を受けました。
 オンライン診療は別途料金がかかりましたが、とても便利でした。私の場合、診療は夕方の18時からでしたので、なかなか仕事を休めず薬を切らしてしまうような勤労者の方々も、仕事に影響なく受診できる仕組みだと感じました。
 そこで、本県でのオンライン診療推進への取り組み状況とその課題について質問。
 また、県内8市町村で実施されている認知症高齢者等個人賠償責任保険の負担について、全ての市町村で実施されるよう求めました。

4 SNS上の誹謗中傷対策について(部長:生活環境部、教育委員会協議)
  SNS上での誹謗中傷事案に対し、被害者支援等に関する条例が全国で作られつつあります。本県でも条例ができるように取り組んでいきたいと考えています。
 【活動報告の木村響子さんの講演会を御覧ください】

5 地域公共交通について
(1)地域公共交通を巡る計画の策定について(部長:企画振興部)
(2)持続可能な地域公共交通ネットワークの構築について(部長:企画振興部)
 現在、多くの地域で人口減少の本格化に伴い、バスをはじめとする公共交通サービスの需要の縮小や経営の悪化、運転者不足の深刻化などにより地域の公共交通の維持・確保が厳しくなっています。他方、高齢者の運転免許の返納が進むなど、受け皿としての移動手段を確保することがますます重要な課題になっています。
 本県では県内を6圏域に分け、持続可能な公共交通ネットワークの構築を目指し、「地域公共交通網形成計画」及び「地域公共交通再編実施計画」を策定しています。それを具体的に実施するためにも、基礎自治体での地域交通に関するマスタープランとなる計画「地域公共交通計画」の策定が必要であると考え、県内市町村の現状とこれからの進め方について質問しました。
 併せて、乗り物本体を自治体が購入し、運営を民間業者が行うという上下分離方式を用いて、カーボンニュートラル
注1)として水素燃料電池バスを導入するなどの方法もあるのではないかと提案しました。

(注1)カーボンニュートラルとは‥
 工場や車などから出る地球温暖化を引き起こす温室効果ガス(二酸化炭素、メタンやフロン類などのガス)の排出量から森林などによる吸収量を差し引いて、全体としてゼロにする取り組み



2022年第3回定例会行われる(2022/9/7~26)

広瀬知事「対策が事業者まで迅速・確実に届くよう、遺漏なく対応していく」
 9月
7日(水)から26日(月)にかけて、大分県議会2022年第3回定例会が開催されました。素案の段階では27日(火)が最終日となっていましたが、同日は安倍晋三元首相の国葬と重なり、執行部や議会から参列者が出る可能性もあるとして開会日に変更されました。
 予算議案として、補正額92億898万円の一般会計補正予算案(既決予算額7,228億8,944万円)など29議案が上程されました。内容は、原油や物価の高騰が影響する企業や社会福祉施設への支援策。中小企業・小規模事業者の事業継続と雇用維持として、県制度資金に1千億円の新規融資枠を設定し今後の資金需要に備えるとしています。
 一般議案では、職員定年引き上げなど新制度の運用に向けた条例の一部改正案、大分県マリンカルチャーセンターの解体工事契約案、2023年度中に就航予定のホーバー旅客ターミナル新築工事契約案(2面にイメージ図を掲載)などが上程。また、県の各種関連団体の経営状況についての報告がありました。最終日の採決で、全て可決されました。

公立中学校の部活動を地域へ移行
 教職員の過度な負担や少子化による部員不足により、学校単位の部活が困難になるケースもあることなど制度の限界が顕在化していることから、文部科学省は、2023年からの3年間で、まず公立中学校の休日の部活動の運営主体を段階的に地域に移す方針を発表しています。
 この部活動の地域移行について、代表質問において県民クラブの木田 昇議員【大分市選出】が県教委の見解を尋ねました。
 岡本天津男教育長は、「各市町村教育委員会へ情報提供するとともに、検討委員会を設置し地域の実情に応じた移行のあり方を検討するよう助言している」と答えました。

全数把握の見直しと独自の仕組みを導入
 現在、大分県では、入院病床を535床、宿泊療養施設を1,370室と過去最大数を確保していると報告しています。この宿泊療養施設の活用と、自宅療養もできるだけ行っていただくことで、医療関係者の負担軽減に努めていくとのことです。
 政府はこれまでの全数把握から、把握を高齢者ら重症化リスクの高い患者だけに限定し、軽症者が自宅療養中の体調急変時に相談ができるフォローアップセンターを全都道府県に設置すると発表しました。
 大分県でも全数把握を見直し、自分で検査して陽性が判明した方や届出対象外の陽性者の方も、新たに開設する24時間体制の健康フォローアップセンターに登録をすれば、支援を受けることができるという独自の仕組みを整えていくとしています。

経常収支比率が87.1%
 自治体の財政状況を考える指標として、財政力指数・経常収支比率・県債残高・基金残高などがあります。また、実質赤字比率・連結実質赤字比率・実質公債費比率・将来負担比率は、健全な財政運営の判断基準として、北海道の夕張市の財政破綻を機に、2007(H19)年度決算から財政健全化法で公表が義務づけられています。
 その中でも、いつも私が特に注目しているのは、経常収支比率と基金残高です。経常収支比率は、財政構造の弾力性を測定する指標で、低いほど財政運営に弾力性があり、政策的に使えるお金が多くあることを示します。100%を越えると政策的な事業を行うことが難しくなり、これが続くようであれば財政危機の恐れが出てきます。
 近年、大分県の経常収支比率は表の通り95%前後で推移していましたが、8月に出た2021年度の決算報告では、なんと7.4ポイント大幅改善の87.1%と報告され、私は驚きました。
 大分市や別府市でも数値的には同様に大幅改善されています。2018年度と2019年度に続けて100%を超えた杵築市においても2020年 度 比8.8ポイント改善され85.6%と報告されています。

2022年第2回定例会行われる(2022/6/14~29)

経済的な打撃を和らげるため補正 50億4,874万円
広瀬知事「物価上昇に対し、国の対策を大いに活用し緊急避難的な事業を進める」
 2022年第2回定例会が、6月14日(火)から29日(水)にかけて開催されました。
 今回の補正額は、国の対策を受けた措置で50億4,874万円。原材料や食料品をはじめ様々のものの値上がりによる経済的な打撃を和らげるため、私立の幼児教育・保育施設や県下内各地の子ども食堂へ助成し、保護者負担を軽減します。また、燃料価格の上昇で打撃を受ける公共交通へ運行経費などを助成します。

 さらに、生活福祉資金の貸し付け事業、生活困窮者向けの小口資金(上限20万円)について、国が受付期限を8月末まで2ヶ月延長したことに対応して予算化しています。
 広瀬勝貞・大分県知事は、「物価上昇に対し、国の対策を大いに活用し、まずは緊急避難的な事業を進める。」と説明しています。

キーワードから探る

 今定例会の一般質問でも、様々な事柄が議論されました。その中から5つのキーワードを取り上げ、考えてみたいと思います。

【生活困窮者支援】 食料品や生活必需品、電気代、ガス代、ガソリン代などありとあらゆるものが値上がりし、逆に年金が引き下げられています。本当に困ったものです。ロシアによるウクライナ侵攻、長期に及ぶ新型コロナウイルス感染症の影響、政府の金融・経済対策の不十分さなど様々な要因が重なっているのではないかと思います。
 県は、生活福祉資金の貸付などに取り組んでいますが、一般質問では県民クラブの馬場 林議員(中津市選出)が貸付後の支援について質問。馬場議員は、「貸付を繰り返すのではなく、生活の立て直しのための総合的な支援こそが必要なのではないか」と指摘しました。

【デスティネーションキャンペーン】 JR各社が取り組む国内最大級の観光イベント「デスティネーションキャンペーン(DC)」が2024年の春、福岡県との共同開催で大分県で展開されることになりました。
 2015年に大分県で開催された際は、133億円の経済効果があったと報告されています。
 県では、「『大分・福岡連携の新たな旅の提案』、『アドベンチャーツーリズムや複数の公共交通機関をITを用いて結びつけるMaaSなど高付加価値化を促進した持続可能な観光の実現』、『県民総参加のおもてなし』を柱に官民一体となった実行委員会を立ち上げる」と説明しています。

【ツーリズムおおいた使途不明金問題】
 先日、大分県の観光振興の中心を担う公益法人ツーリズムおおいた事務局の記者会見が行われ、5,700万円の使途不明金が発生していることが公表されました。必要な手続きをせず現金が繰り返し引き出されており、会計ソフトの記録も改ざんされていたと報道されています。
 定例会での答弁では、問題判明後に立ち上げられた外部調査委員会により、通帳・銀行印の管理を含む支払い手続き等の内部管理が不十分であったことが明らかになり、大分中央署に告訴しているとのことでした。
 大分県からツーリズムおおいたへは、国内誘客総合推進事業(2022年当初予算で8千万円)やインバウンド推進事業(同1億1千万円)など、毎年、総額3億円近くの観光に関わる各種事業委託が行われていますが、事業委託分については、正常に施行されていることが県の監査で明らかになっています。
 いずれにせよ、県行政に関わる団体として、早期の全容解明が求められます。

【副学籍制度】 医療的ケアが必要な児童についての問題に関わり、今定例会で副学籍制度が取り上げられました。
 副学籍とは、特別支援学校に通う児童生徒が、自宅近くの小中学校にも籍を置き、地域の一員として学び合う「副次的な学籍」です。この副学籍制度は、直接交流や間接交流を通じて、居住地域とのつながりの維持・継続が図れるとされています。現在、東京都や埼玉県、横浜市など6都県3政令指定都市で導入されています。
 「カリキュラムの調整」、「児童生徒の付き添い」、「学習評価」など現実的な課題もあるようですが、インクルーシブ教育注1の推進に効果があるのか、副学籍制度についてこれから調べてみようと考えています。

 注1 インクルーシブ教育とは
 「共生社会」の実現を目指し、子どもたちの多様性を尊重し、障害があるないに関わらず同様に教育・指導する仕組みです。


【インボイス制度】
 先日、広告や出版物のデザインを個人で請け負っている知人から、「インボイス制度注2が実施されたら、これまでの様な仕事ができなくなる。」との不安の声が届きました。
 来年10月から実施されるインボイス制度は、今定例会でも取り上げられました。
 この制度について、県としては「税制の公平性や透明性の確保、消費税の適正な課税を行うために必要である」とし、「その実施が中小事業者の事務負担や取引に与える影響を懸念する声があることも承知しており、制度の周知・広報や必要な支援を行っていく」との答弁でした。
 国や県による支援を注視していきます。

 注2 インボイス制度とは
 インボイス制度(適格請求書等保存方式)は来年10月から実施される消費税の申告制度で、「商品に課税されている消費税率・消費税額を請求書のなかで明記する」という「適格請求書(インボイス)方式」となり、事業者はそれに基づいて消費税を納税するものです。
 インボイス(適格請求書)には「適格請求書発行事業者の登録番号」の記載が求められ、その発行は登録事業者だけが行えるとしています。
 これまで、課税売上高が1,000万円以下の事業者は、消費税の納税義務が免除されていましたが、この制度実施後は、適格請求書発行事業者として登録すると、納税しなくてはなりません。
 登録しないと、納税義務は引き続き免除されるものの、インボイスを発行できないために、取引相手が消費税の仕入税額控除ができなくなります。その結果、取引してもらえないケースが出てくるのではないかと危惧されます。



2022年第1回定例会行われる(2022/2/24~3/25)

過去2番目となる当初予算 総額 7,178億円
広瀬知事「ポストコロナ社会の県づくりを力強く、効率的・効果的に展開」

 2月24日(木)から3月25日(金)にかけて2022年第1回定例会が行われました。会期中には予算案を集中審議する予算特別委員会も行われました。
 今回、可決された当初予算は、総額7,178億4,100万円となり、昨年度当初を151億円(2.2%)上回る過去2番目の規模となりました。これは、平松守彦・前知事時代の2000年度当初予算(7,206億円)に次ぐ大型予算で、総額が前年度を上回るのは9年連続。
 感染拡大防止に前年度当初と比べ52億の大幅増となる247億円を充てるほか、重要政策と位置づける先端技術・デジタル活用による社会変革、低迷が続く県農業の活性化に向けて農林水産業の成長産業化などの政策経費を意欲的に盛り込んでいます。

 歳入では、大幅増となった県税収入や国からの地方交付税を活用して財源を確保しています。なお、財政調整用基金の取り崩しは2021年度と同額の65億円にとどめています。
 広瀬勝貞知事は、「新型コロナへの守りを固めつつ、進展する技術革新を取り込み、ポストコロナ社会の県づくりを力強く、効率的・効果的に展開していく」と説明しています。
 コロナ禍の中にもかかわらず、県税収入は製造業・金融関係・IT関係等の業績が伸び過去最高額を見込んでの予算編成となっています。別府の基幹産業である観光飲食業などで感じる不況感とのギャップに、原田は戸惑いを感じています。


 2月28日(月)には、1月専決の報告と2月補正が提案されました。内容は、国の補正を受けて「新たなGoToトラベル」(113億円)、軽症及び無症状の方の療養のためのホテル確保や医療設備補助等の感染症対策(72億円)、大分農業文化公園等整備推進事業(8,896万円)、食肉生産流通多角化支援事業(1,333万円)などで、先議案件として3月3日(木)に可決されています。

大幅な県税収入の増に驚きました
 私はコロナ禍により県税収入は落ち込むのではないかと考えていましたが、県税収入は企業の業績回復などで法人2税と地方消費税が伸び、155億円(13.6%)増となる過去最高の1,298億円と見込んで予算編成されています。ちなみに、別府市においても市税収入は7.3%増とする予算編成となっています。
 この県税収入の増加に関し、予算特別委員会で和田雅春・総務部長に質問すると、「県内では、ホテル・旅館・飲食等の観光飲食業は厳しい状況である。他方、法人関係税収の多くを占める製造業や金融関係はコロナ禍前と変わらない業績、IT関係に至ってはコロナ禍前よりも業績を伸ばしていることもあり法人関係税収を押し上げている。その結果、県税収入全体として過去最高の見込みとなっている。」との答弁でした。
 他県の状況を調べると、例えば秋田県の前年度比14.8%増のように、大分県と同様に多くの県で、「製造業などを中心に企業業績が伸びている」「コロナ禍前の水準に回復する」として、県税の収入増となっているようです。
 しかし新潟県では、県税収入増であるものの「半導体の供給不足、原材料や原油価格の高騰による下振れリスクに注意が必要で、最終的にどうなるかは精査が必要だ」とも説明しています。大分県でもこれからの推移を注視していく必要があります。

「日米地位協定の見直しを求める意見書案」を可決
 最終日の3月25日(金)、意見書案の採決が行われ、「日米地位協定の見直しを求める意見書案」が賛成多数で可決されました。日米地位協定の見直しに関わる意見書案が可決されたのは初めてのことです。
 当初は否決される見通しでしたが、感染による欠席が影響し微差で可決しました。

2022年度の新規事業を紹介します
 分野別に特徴的な
新規事業を紹介します。なお、赤字は社会経済の再活性化や大分県版地方創生を進める予算特別枠「ポストコロナおおいた挑戦枠事業」(109事業・23億5,100万円)。緑字は県下6カ所ある振興局枠「地域課題対応枠事業」(8つの新規事業を含め19事業・7,085万円)です。地域課題対応枠事業は3年を目安として事業展開されます。黒字は継続事業です。         ( )は予算額
【福祉】
 大きな社会問題となっているヤングケアラーなど支援を必要とする子どもや児童虐待のおそれのある家庭を早期に発見し、適切な支援に繋げるため、見守り・相談体制の構築のほか周知・啓発等に取り組む
ヤングケアラー等支援体制強化事業(1,840万円)を予算化。
 昨年10月に県内の小5~高3までの全児童生徒の約8万人にアンケート調査したところ、2,315名が「世話をしている家族がいる」と答え、うち724名が「世話をしているために勉強や自分の時間が取れない」と答えています。
 オンライン診療推進事業(1,230万円)は、地域の実情に応じたオンライン診療を推進するため、オンライン診療対応医療機関を見える化し、在宅医療現場での実装を進め、国東市国見町と竹田市久住町で実証を行います。
【教育・人材育成】
 支援学校施設整備事業(11億4,048万円)では、第三次大分県特別支援教育推進計画に基づいて施設整備が進められていますが、この中に別府地区の特別支援学校の改修基本設計に関わる予算がさっそく計上されました。
 工業系高校において推地域とつなぐ技術人材育成事業(3,008万円)、商業系高校において大分の未来を担うビジネスリーダー養成事業(1,594万円)、福祉系高校において地域を支える福祉人材育成事業(222万円)など、それぞれの高校の特色に応じた人材育成事業が予算化されています。
【感染対策】
 感染症発生時等の感染対応力を強化するため、感染対応力強化推進事業(670万円)では、医療機関や施設職員等に対する研修を実施するとともに、感染管理認定看護師(大分県には現在35名)の資格取得を支援します。
防災】
 1月22日(土)未明の日向灘地震では、お怪我や被害はなかったでしょうか?おおいた防災・減災対策推進事業(1億5,000万円)は、災害に強い人づくり・地域づくりを推進するため、市町村などが設置する避難所の環境改善や地域の防災活動等へ助成します。
 災害危険度の把握が可能なプラットフォーム「EDiSON(エジソン)」の試行活用や検証等を行う先端技術を活用した企業防災力向上事業(1,050万円)は、県内企業の防災力向上を目的に、AIが災害を予知する仕組みを作ります。
 田んぼダム流域実証事業(1,000万円)は、流域治水プロジェクトに取り組む地域で、大雨時に水田に水を貯める「田んぼダム」の洪水調節機能の実証を行います。宮城県の実証実験では、大雨時にピーク流量(最大排水量)を60%~70%抑制できたそうです。
【DX(デジタルトランスフォーメーション)
 進化したIT技術を浸透させることで、生活をより良いものへと変革させるDXの分野では、おおいたDX共創促進事業(1億3,351万円)を予算化。民間事業者等のDXを推進。DXに取り組む事業者と支援する企業を繋ぐパートナーシップの形成やモデル事例の創出に向けた伴走支援等を進めます。
 建設産業においても生産性向上を図るため、ICT(情報通信技術)施工に取り組む建設業者に対し支援するほか、県発注工事においてカメラ映像を利用した遠隔臨場等に取り組む建設産業DX推進事業(2,679万円)を進めます。
【文化・地域活性】
 中国温州市・済南市、韓国慶州市と連携し、文化を通じた交流による東アジアの新たな未来を切り拓く
東アジア文化都市2022大分県開催事業(3億5,176万円)を開催し、多様な芸術文化イベントを実施・発信するほか、芸術文化団体による都市間交流等を行います。
 2023年10月に日田市で開催予定のツール・ド・九州2023の大分ステージの準備を進めるツール・ド・九州推進事業(3,205万円)は、サイクルスポーツの普及拡大とサイクルツーリズムを通じた地域活性化を図ります。
 大分の食文化を持続可能性の視点で再評価するサステナブル・ガストロノミー(持続可能な食文化)促進事業(545万円)
【中部振興局】は、観光資源としても活かせそうです。
【観光】
 2月補正として可決された「新たなGo To トラベル」事業を進める他、宿泊事業者の経営力向上や課題解決を促進するため、デジタルデータの活用によるマーケティング支援等を進める宿泊事業者デジタル活用促進事業(1,378万円)に取り組みます。
 また、
観光農業連携地域活性化事業(490万円)【豊肥振興局】、人気の高い自然体験型の観光コンテンツを進める個人客向け体験型滞在観光促進事業(544万円)【西部振興局】を展開します。
【生活環境・交通】
 空き家対策促進事業(9,260万円)は、空き家の適切な管理と利活用を促進するため、所有者や利活用者に応じた総合的な対策を実施します。県の調査では県内に約48,700戸の空き家があるとのことです。空き家率は8.6%で全国17位となっています。
 2023年度中のホーバー就航に向けた大分空港を起点としたMaaS実証事業(1,000万円)は、一つのアプリ上で多様な交通手段が検索・予約・決算できる仕組みMaaS(マース)アプリを利用する取り組みです。
【移住・雇用創出】
 大分県には5年連続で1,000名以上の方が移住されています。県が市町村を通して行う移住者居住支援事業に引き続き取り組むとともに、
姫島ITアイランドを活用したワーケーション促進事業(499万円)【東部振興局】県北地域外国人労働者就業環境等整備促進事業(500万円)【北部振興局】なども行います。
【農林水産】
 白ねぎなど大分県の顔となる園芸品目の育成を図るため
おおいた園芸産地づくり支援事業(20億6,676万円)は、「生産拡大計画」を進め、まだ県内にはない100億円規模の園芸の創出を目指すとのことです。写真の味一ねぎは、60~70億円規模だそうです。
 
新規農業者経営発展支援事業(2億7,375万円)は、新規就農者や5年以内に経営を継承する親元就農者の早期の経営確立を図るために、機械・施設の導入等を支援します。
 
谷ごと栗団地育成産地強化対策事業(175万円)【豊肥振興局】庄内梨魅力アップ事業(243万円)【中部振興局】佐伯地区シングルシードカキ養殖業育成支援事業(510万円)【南部振興局】など各振興局でも、地域の特性に応じた事業に取り組みます。


2021年第4回定例会行われる(2021/11/24~12/10)

広瀬知事「感染拡大防止対策と経済活動の回復、災害に強い強靱な県土づくり」
 11月24日(水)から12月10日(金)にかけて2021年大分県議会第4回定例会が行われました。
 本会議では、国東市にある本年度で閉校する国東高双国校に関する県立学校設置条例一部改正案、国道194号の4車線化に伴う大分市西鶴崎の乙津橋の下流側に新設する橋に上部工を架ける工事請負契約の締結案、竹田市の玉来川に建設中の玉来ダムでの追加漏水対策の工事請負契約変更案など11議案が上程されました。

  また、新たな変異株「オミクロン株」の感染拡大が世界各地で起きつつある中、12月1日(水)から県内でも3回目のワクチン接種が始まりました。
 過去最大の感染規模となった第5波の検証結果を踏まえ、入院病床や宿泊療養施設をあらかじめ確保するとともに、健康上の理由等によりワクチン接種できない方へPCR検査等の無料実施を始めました。提案理由説明で広瀬知事は、新型コロナウイルス感染症の感染拡大が落ち着いてきた状況に関して、「目先の危機が遠のいた今こそ、これまでの対策を検証し、得られた知見や反省点を今後に生かしていくことが大事」と述べました。
 12月1日(水)には、補正額455億1,139万円の本年度一般会計補正案が上程されました。既決予算と合わせた累計は7,801億9,451万円となります。
 国の補正を受け入れ、国土強靱化対策に267億円。保育士・介護職の方々の処遇改善としての経費を助成するため30億円。プレミアム付き商品券の発行事業に当たる市町村に補助として24億円。3回目の新型コロナワクチン接種の体制強化として10億円を計上。その他、観光需要喚起のための事業費、地域公共交通の運行継続を目的に、バス・タクシーの台数に応じて維持管理費の助成などが提案され、最終日に可決されました。
 12月2日(木)の10時から私も一般質問に登壇しました。
原田、一般質問に登壇

 1.2022年度の予算編成について
(1)予算編成方針について
(2)県債について

 今年度当初予算は前年度に比べ7.3%増の「積極型予算」で、前年度を上回るのは8年連続。当初予算が7千億円を超えるのは実に20年ぶりで、これは、防災・減災や人口減少など従来の課題に加え、新型コロナウイルス感染症対策と経済の再活性化に取り組むためとのことでした。
 歳入面でも、政府は自治体が借金をして国が実質的に返済する臨時財政対策債の発行可能額の増額を認めるなど、2021年度の当初予算編成は財源構成がこれまでとは大きく違っていました。
 そこで、来年度予算編成の基本方針、とりわけ歳入部分の編成をどのように考えて取り組むのか質問しました。
(知事答弁)
 通常予算で重要となるのは一般財源総額の確保である。コロナ禍で大幅な減収が心配された県税収入は、今のところ堅調に確保できる見通しだが、今後の情勢の変化も注視しながら、的確に見積もっていく必要がある。
 年末に示される国の地方財政対策を踏まえ、慎重に見込みを立て、編成を進めていきたい。

 2.日本一のおんせん県おおいたツーリズム戦略について
(1)ツーリズム戦略の改定について
(2)感染症のリスクマネジメントについて
(3)「GoToトラベル」の再開に向けた情報発信の進め方について

 地域振興と観光振興を一体的に進めるツーリズムを着実に進展させることを目的として策定された第3期ツーリズム戦略ですが、今年度で終了します。
 現在、新型コロナウイルスの感染状況も落ち着きを見せ始めていますが、まず、この第3期の取り組みをどのように総括し、第4期となる来年度からの取り組みを進める上で、どのようにツーリズム戦略に反映をしていくのか質問しました。
 また、リスクマネジメントはとても大事な視点です。危機状態に対し、機敏に対処することが観光地のブランドイメージを守ることにもつながるからです。
 今回、これまでのツーリズム戦略で触れられていなかった危機状況として、「感染症」をどのように位置づけるのかを尋ねました。
(知事答弁)
 昨年11月26日(「いい風呂の日」だそうです)に発表された「全国温泉県イメージランキング」で、本県が第1位に選定された。これからも新たな魅力の発掘、観光産業の一層の基盤強化や効果的な情報発信を推し進め、大規模観光キャンペーンの誘致など攻めの誘客を展開したい。
 感染症等の危機に大きく影響を受ける観光産業のリスクマネジメントの重要性を再認識した。リスクを平常時から想定し、発生時の影響を最小限に抑え、早期回復できるよう準備する必要がある。今後、観光関係者や有識者の意見を踏まえ、より適切なリスクマネジメントのあり方を検討したい。

 3.教育行政について
(1)教員の不足について
(2)教員の働き方改革について
(3)第3次大分県特別支援教育推進計画について

 教員の不足、とりわけ県下の小中学校での教員の不足は近年、とても大きな問題となっています。今年度初めの文教警察委員会では、昨年の4月8日の始業式時点で小学校11名、中学校21名の計32名が欠員となっているとの報告を受けました。ちなみに、一昨年は始業式の時点で26名の欠員でした。
 始業式直前まで来てくれる人を学校みんなで探すのが恒例となっている状況です。教育事務所に相談しても「学校で探してください」と言われると聞いています。
 このような教員不足の現状と対策を尋ねるとともに、大分県教育委員会で教員不足に関する対策チームを作り、解決策を探っていくべきだと提案しました。
 また、「第3次大分県特別支援教育推進計画」について、内容とこれからのスケジュールを質問しました。
(教育長答弁)
 新聞や広報誌、HP等などに臨時講師登録の呼びかけや採用試験受験者に募集チラシを配布するなど、臨時講師の確保に向けた取り組みを行ってきた。引き続き、人材確保に向け、最大限対応していきたい。
 採用試験では、小中学校連携教諭を拡充するとともに、実技試験の見直しや第3次試験の集団討論の廃止など、受験者の負担軽減を図ることとした。

 残念ながら、教員不足について教育委員会は危機感を持っているのだろうかと感じた答弁でした。教職に就くと申請できた「奨学金返済免除制度」の復活等の具体的な対策が必要だと思います。

 4.ダイバーシティについて
(1)ダイバーシティ社会の推進について
(2)パートナーシップ制度について
(3)県立高校の帰国・外国人生徒特別入学者選抜について

 人には、多くの違いがあります。生まれつきのものや自分の意思で変えることが困難なものとして、性別、年齢、人種・民族、出身地、国籍、身体的特徴といった違いがあります。さらに、内面的な違いとして、宗教、職務経験、収入、働き方、コミュニケーションスタイルなどがあります。
 その違いを個性として捉え、認め合う社会にしていこうというのがダイバーシティ社会の考えです。
近年企業ではダイバーシティに対する意識が高まっていますが、自治体においても、住民誰もが個性と能力を発揮でき、住みやすくて働きやすい環境があれば、それが地域の活力につながりますし、住民の定着も期待できるのではないでしょうか。
 ダイバーシティ社会の推進は不可欠だと考え、大分県としての姿勢を、また全国で拡大している同性婚の方々のパートナーシップ制度やそれに伴うファミリーシップ制度の導入について質問しました。
 さらに別府市にある県立翔青高校で実施されている帰国・外国人生徒特別入学者選抜について、実施校の拡大と、多言語対応、当該学校への教職員の増員の必要性を伝えました。
(部長・教育長答弁)
 ダイバーシティ社会づくりを進める県の姿勢を一層明らかにするため、現在、「人権尊重社会づくり推進条例」の改正を検討中である。
 高校入試における多言語対応は、入学後の学習保障にも関わる問題であり、学校の体制強化とセットで進めていく必要がある。他県の入試の状況、本県の日本語指導が必要な児童生徒数の推移等も鑑み、研究を重ねたい。
県議会では、今定例会から手話通訳が始まりました

2021年第3回定例会行われる(2021/9/8~28)

広瀬知事「医療提供体制の維持にできる限りの対策、広域多岐にわたる社会経済支援策を用意」
 9月8日(水)から28日(火)にかけて2021年第3回定例会が行われました。
 今回、最低賃金の引き上げに対応する中小企業への支援などを盛り込んだ51億3,159万円の一般会計補正予算案など計28議案が上程されました。さらに14日(火)には、時短要請を2週間延長するための協力金23億円の補正案が追加上程されました。
 その他、大分空港と大分市を結ぶ海上交通となるホーバークラフト3隻の取得(予定額41億6,486万円)、公衆浴場の混浴制限年齢を6歳までに引き下げる公衆浴場法施行条例の一部改正、佐伯市にある大分県マリンカルチャーセンターの廃止などが上程されました。
 広瀬勝貞知事は提案理由説明で、新型コロナウイルス感染症の第5波に触れ、「医療提供体制の維持にできる限りの対策に取り組む」と述べるとともに、深刻な打撃を受けた社会・経済活動の再生に向け、「広域多岐にわたる支援策を用意しており、引き続き目詰まりなく迅速・着実に執行していく」と説明しました。
 最終日の28日(火)に、原案通り全て可決されました。

 今定例会で、県民クラブを代表して代表質問に登壇した馬場 林議員(中津市選出)の質問から2点を紹介します。

静岡県の土石流災害対策検討
委員会資料から引用しました

大規模土石流の発生を受けての調査、大分県では‥
 今年7月に静岡県熱海市で大規模土石流が発生し、多くの人や家屋・車などが巻き込まれました。報道によると、静岡県は、「違法な盛土が災害の原因」としています。
 この大規模土石流の発生を受けて、本県でも緊急調査が行われました。土木建築部長からは、「土砂災害警戒区域及び山地災害危険地区の内、人家が5戸以上ある箇所の上流部を対象に調査を進めた結果、395か所で最大10万㎡の盛土があったが、異常はなく、産業廃棄物等も混ざっておらず、行政指導が必要なものはなかった。」との答弁でした。

全国に公立夜間中学校の設置、大分県では‥
 公立の夜間学級、いわゆる「夜間中学校」は、戦後の混乱期に学べなかった人たちの
ために昭和20年代に設けられていました。
 最近では、不登校や家庭の事情等で義務教育を受けられなかった人や外国籍の人など、様々な方の学びを保障する機関として、その役割への期待が高まっています。今年1月には、衆議院予算委員会において、菅総理は、「今後5年間で全ての都道府県・指定都市に夜間中学校を少なくとも1つ設置することを目指す」と述べています。
 現在、公立夜間中学校は12都道府県に36校。多くは東京や大阪に集中しており、九州・山口・沖縄はありませんでしたが、福岡市では来春開校と9月議会で決まりました。
 県教育長は、「『夜間中学検討会議』で複数回アンケートを実施したが、入学対象者と思われる方はごく少数。引き続き、他県の動向も注視し、市町村と協議しながら検討していきたい。」と答弁しました。


2021年第2回定例会行われる(2021/6/15~30)

ワクチン接種を加速、ホーバー調達費、「さくらの杜高等支援学校」を来春開校
 6月15日(火)から30日(水)にかけて、2021年第2回定例会が行われました。今定例会では、開会日初日に補正追加分として、新型コロナウイルス感染症ワクチン接種を担う医療機関への支援策や、生活福祉資金の原資拡充などを盛り込んだ補正額19億2,500万円の補正案を先行審議し、原案通り可決しました。
 最終日には、18億9,287万円と最終日に緊急提案された25億6千万円の補正を可決しました。内容は、大分空港(国東市)と大分市を結ぶホーバークラフトの調達費や関連事業費などです。船体は約42億円を上限に3隻を導入する方針で、船体の調達費は年度をまたぐ支出となるため残額は債務負担行為
(注1)を設定しました。さらに、大分市側のホーバー発着地整備に向け、大分港西大分地区の民有地を取得します。
 また、来年4月に現在の聾学校(大分市東大道)の敷地内に、産業技術専門で、一般就労を目指す知的障がいがある生徒を受け入れる高等特別支援学校の名称を「さくらの杜(もり)高等支援学校」と決定しました。

(注1)予算は単一年度で完結するのが原則ですが、1つの事業や事務が単年度で終了せずに後の年度においても「負担=支出」をしなければならない場合には、あらかじめ後の年度の債務を約束することを予算で決めておきます。これを債務負担行為といいます。


国会は、選択的夫婦別姓制度の導入に向けた議論を
 民法では結婚にあたり、「夫または妻の氏を称する」と定めていますが、実際に姓を変更しているのは96%が女性であり、職場や日常生活での不利益や負担が著しく偏っています。そのような中で、日本は夫婦同姓を法律(民法及び戸籍法)で強制する唯一の国として、国連の女性差別撤廃委員会より再三勧告を受けています。
 残念ながら、先日の最高裁判決は、再び夫婦同姓を合憲とする判断が示されました。しかしながら、判決文には「この種の制度のあり方は国会で論ぜられ判断されるべき」とも述べられています。
 今回、県民クラブでは価値観や家庭の多様化を尊重し、選択的夫婦別姓制度を推進していきたいと考え、「選択的夫婦別姓制度の導入に向けた議論の促進を求める意見書(案)」を提出しました。採決では、僅差で採択されませんでしたが、諦めずに取り組んでいきたいと考えています。
  県民クラブを代表して、意見書案を提案しました


2021年第1回臨時会行われる(2021/6/31)

59億円の補正予算、ワクチン接種対策強化や対策認証制度創設
 5月31日(月)、2021年第1回臨時会が新型コロナウイルス対策を計上した本年度一般会計補正予算案が提案され、審議の結果、全て可決されました。

 補正額は59億5,765万5千円。内容を報告しますと、高齢者へのワクチン接種を7月末までに完了させるため、市町村と連携し、医療従事者のさらなる確保、個別接種会場の休日開設や集団接種会場の追加など接種体制の強化に取り組むほか、休日に集団接種会場に医師等を派遣した医療機関への助成として「ワクチン接種体制緊急強化事業」(2億3,200万円)を進めます
 「中小企業・小規模事業者事業継続支援金給付事業」(21億9,534万円)は、不要不急の外出自粛や飲食店の営業時間短縮等の影響を受けている中小企業・小規模事業者の事業継続を支援するため、売上が大きく減少している事業者に対し、支援金を給付するものです。
 「宿泊施設受入環境整備緊急支援事業」(20億8,450万円)では、今後の誘客に向けて受入環境の整備に取り組む宿泊事業者を支援するため、感染症対策機器の導入、施設改修、通信環境整備等に要する経費に対し助成します。
 飲食店における感染