政策検討協議会県外調査 　（2023/10/19～21）

アドベンチャーツーリズムを体験　～新しい観光の形～
　大分県議会では必要に応じて協議又は調整を行う場として政策検討協議会が設置され、議員提案による条例制定、政策立案・提言及び県議会の諸課題等について議論しています。会員は定数（10名）に応じて各会派から参加し、通例、副議長が会長の任を担います。
　今回は、県民クラブからは高橋 肇議員（臼杵市選出）と私が選出され、会員互選の結果、私は副会長に就きました。
　全議員から募った検討項目から、最初の会議で今年度の協議内容を決定。今回は、アドベンチャーツーリズム条例（仮称）の制定に向けての協議を主課題とし、政務活動費に関わる秘書の雇用範囲や電気自動車の旅費算出方法等について議論することとなりました。

　アドベンチャーツーリズムとは、「アクティビティ、自然、文化体験の3要素のうち、2つ以上で構成される旅行」と定義されています。アドベンチャーツーリズム旅行者の特徴として、富裕層の割合が高く、平均で14日間の長期滞在と報告されています。
　また、アウトドアギア（用具や装備）にもこだわる層が多いことから、経済波及効果が高いそうです。主要地域の北米・欧州・南米では、消費額のみで推計6830億ドル（76兆円）の経済効果があるとされてます。
※社団法人　日本アドベンチャーツーリズム協議会のＨＰを参考にさせていただきました。
　今まで、「有名な名所を巡り、お土産を買う」ことが観光旅行と考えていた私にとって、最初にアドベンチャーツーリズムの話を聞いたときには、このようなツアーが観光商品として成り立つのかと思ってしまいました。

　政策検討協議会では、10月19日（木）～21日（土）にかけ調査として、北海道の釧路の森林をトレッキングするアドベンチャーツーリズムを実際に体験しました。
　実は、参加する前に熊が出るんじゃないかと心配でした。OSO18と呼ばれた肉食性のヒグマが出没していたのが釧路だったからです。（OSO18は７月に捕獲されています）
　さらに、北海道のヒグマ、本州や四国のツキノワグマの出没情報が報道されていますから、ヒグマの生息地である北海道釧路の森林でのトレッキングは心配でした。

　しかし、事前のレクチャーで釧路の森の歴史やヒグマに出会ったときの対処についての話を聞き、充分な安全対策ができていることもわかりましたし、私たちがヒグマの領域に足を踏み込んでいることを自覚し、謙虚な気持ちで抗うのではなく共生していくことが重要なんだと理解しました。

　トレッキングでは、樹木の名前を教えてもらい、キツツキの巣穴やエゾマツに残るヒグマの爪痕を観察し、自然に湧き出ている温泉の硫黄の匂いを感じました。小雨の中のトレッキングでしたがそれも自然なんだと感じた体験でした。

　途中、倒木に腰掛け、ガイドさんが用意してくれていたコーヒーをいただきました。温かくとても美味しいコーヒーを飲みながら、このような専門家ガイドによるトレッキングも観光商品になるのだなあと思いました。


　翌日には、オジロワシやシマフクロウなどの希少生物の治療や保護、野生復帰に取り組んでいる釧路湿原野生動物保護センターを訪ね、お話をお聞きしました。


　今回、とても貴重な体験の中で、ガイドさんの「アドベンチャーツーリズムの限りない可能性があるのは九州です」という言葉が心に残っています。
　自然が残る九州での観光のさらなるあり方を変えるのは、このアドベンチャーツーリズムなのかもしれないと感じた調査でした。

広島市安佐南区土石流災害現場を調査（2023/9/6）

土木建築委員会県外所管事務調査より
　今年度、私は土木建築委員会に所属していますが、9月4～6日にかけて、岡山・広島方面への県外調査に参加しました。その中から、広島市安佐南区八木地区の土石流災害現場から学んだことを報告します。
　2014（平成26）年8月20日未明に広島市安佐南区と北区で、同時多発的に大規模な土石流が発生、多くの家屋を巻き込み、77名（災害関連死3名を含む）の方々が犠牲となりました。

　広島市災害対策本部のまとめでは、土砂災害166ヶ所（土石流107ヶ所、がけ崩れ59ヶ所）が起きたそうです。【写真①と②】前夜からこの地区を中心に、ごく狭い範囲で線上降水帯が発生し、降水量が3時間で200ミリを超える記録的な集中豪雨が起きていたとのこと。
　その後、国と広島県による大規模な災害復旧工事が行われ現在に至っています。【写真③】
　安佐南区八木地区には、昔から大蛇退治の伝説があり、この土地は「蛇落地悪谷」と呼ばれていたそうです。大蛇伝説は全国各地にありますが、多くの場合、激しく水が流れ落ちる様や土石流を蛇に見立てたのが由来と言われています。つまり、以前から水害が語りつがれていたようです。
　さらに、行政の責任も感じざるをえません。写真②と③の中にオレンジと赤の屋根瓦の集合住宅があるのがわかりますか？実はこれは県営住宅。「県営住宅もできていることから、ここは安全だ」と考え家を建てた方も少なからずいたと地区の方は話されていました。
　今年９月に、この災害の記録を後世に伝えようとこの地区に広島市豪雨災害伝承館ができました。【写真④ 館内は撮影禁止だったため、入口で撮影】このような災害を再び起こさないためにも、ここから学ぶことがたくさんあります。
　日本は自然災害の多い国ですから、住まい選びに「防災」の視点は欠かせません。みなさん方も地域のハザードマップで再度、災害リスクのチェックをしてください。

　

土木技術者不足問題を考える（2023/8/2）

今、土木建築業界では‥
　土木建築委員会に入って感じるのは、土木建築業界の技術者不足の問題。教職員不足も深刻ですが、土木技術者不足も同じような状況です。厚生労働省の直近のデータでは、土木技術者の有効求人倍率は6.38倍となっています。

皆さんの土木技術者のイメージはどのようなものですか？もしかすると、「炎天下や寒風等の過酷な環境の中で働いている」とかではないですか？また、厳しい熟練者から技術を習得する昔気質のイメージ、それも昔の話です。
　現在は、土木工事技術が進歩し、労働環境も快適なものになっています。会社側も福利厚生の拡充を図り、人材確保に努めています。
　「地図に残る仕事」は大手ゼネコンのキャッチコピーですが、まさにその通りのやりがいのある仕事だと思います。

　大分県庁では、女性の土木技術者も多く採用しています。土木建築委員会の所管事務調査では、各地の現場で若い女性職員の方々が説明してくれました。
　どうして土木技術者になられたのか尋ねると、「九州北部豪雨の際に、自宅や地域が被災し、その復旧の様子を見て『こういう仕事がしたい』と思いました」と答えてくれました。【写真は、中津土木事務所の山国川広域改修の現場で、女性職員から説明を受けているところです。】

別府市議会議員選挙行われる（2023/4/23）

別府市議会・市民クラブ全員当選
　４月２３日（日）、統一自治体選挙の後半戦となる別府市長・別府市議会議員選挙、そして参議院大分選挙区の補選の投開票が行われました。

　別府市議会議員選挙では、私の同志である市民クラブの3名の議員、加藤信康市議が５選目を、森山義治市議と三重忠昭市議がそれぞれ４期目の当選を勝ち取りました。これからも共に活動に取り組んでいきます。また、別府市長選挙では長野恭紘市長が３期目の当選を果たしました。
　参議院大分選挙区補選は、私も所属しています立憲民主党大分県連の代表である吉田忠智・前参議院議員が僅差で敗れてしまいました。２年後の改選での雪辱に向けて取り組んでいきたいと思います。
【写真　左から加藤信康市議、森山義治市議、三重忠昭市議】

原田たかし４期目の当選（2023/4/9）

御支援に感謝申し上げます
　４月９日（日）、統一自治体選挙の前半戦である大分県知事・大分県議会議員選挙の投開票が行われ、原田たかし４期目の当選をさせていただきました。

　前回（２０１９年）選挙は７，１５８票の定数５名中第３位でしたが、今回は７，８５９票の第２位となり、票数も順位も前回を上回る結果で、多くの方々に御支援いたただきましたことに心から感謝申し上げます。
　また、知事選は佐藤樹一郎・前大分市長氏が当選されました。政策議論を通して大分県、そしてなにより県民のために頑張ります。
【写真　左から原田、宗安勝敏・原田たかし後援会長】

原田たかし総合選対事務所開きを開催（2023/1/15）

勤労者の議席、必ず守り抜きます
　1月15日（日）、多くの方々にご参加いただき、原田たかし総合選対事務所開きを開催しました。
　長野恭紘・別府市長、立憲民主党大分県総支部連合会代表の吉田ただとも参議院議員、吉良州司衆議院議員、吉川はじめ衆議院議員、安達きよし参議院議員、県内の自治体議員の皆さん、そして私の地元・鶴見町の方々をはじめ多くの市民、労働団体組合員に参加していいだきました。
　来賓の方々から激励をいただき、最後に、宗安勝敏・原田たかし後援会長の音頭でガンバロを行いました。

「ヤサシイハナをサカセマショウ」木村響子さん講演会（2022/10/17）

「私は人間を信じています、誹謗中傷をなくしていけると信じています」
　10月17日（火）、覆面プロレスラーでもある立憲民主党所属の大分市議会議員のスカルリーパー・エイジ議員の企画で、「ヤサシイハナをサカセマショウ」木村響子さん講演会が大分市・ホルトホールで開催され、私も参加してきました。
　これは、恋愛リアリティー番組出演中に起きた口論をめぐり誹謗中傷を受け亡くなったプロレスラー木村 花さん（享年22歳）のお母様で、花さんと同じくプロレスラーでもあるNPO法人Remember Hana代表理事の木村響子さんをお招きしての講演会でした。
　木村響子さんは、ＳＮＳやインターネット上での誹謗中傷の根絶や誹謗中傷に関する条例の制定、侮辱罪の厳罰化、発信者の情報開示に関する手続きの簡素化を求めて全国で講演活動に取り組まれています。当日の講演会前にも、大分市内の中学校での講演、大分市長への要請などをされたそうです。

　私もホームページや公式ＬＩＮＥなどで情報発信していますが、幸いにも誹謗中傷などを受けたことはありません。しかしながら、多くの方々は様々なＳＮＳを利用していますから、この問題は誰にでも起きうる問題だと思います。

　木村響子さんによると、誹謗中傷をした人の情報開示は時間やお金もかかり、運営会社が外国の場合には英語で申請しなければならないなどハードルが高いそうです。さらに、その後は裁判での闘い。木村 花さんに関する裁判では、いまだに賠償金を受け取れてはいないとも言われていました。
　また、木村響子さんさん自身も「お金のために娘をだしにして活動している」などの誹謗中傷を受けているとも言われていました。

　講演会は、木村響子さんが一方的に語るというものではなく、参加者の思いや感想を聞きながら進められました。一人ひとりが問題に向き合い、考えることができた時間でした。
　講演の最後に、木村響子さんが、「どうしたら誹謗中傷はなくなるでしょうか？」という投げかけがありました。会場から「誹謗中傷はなくならないと思います」という声が出ました。しばらくの沈黙のあと、木村響子さんは「私は人間を信じています、誹謗中傷をなくしていけると信じています」と言われました。
　その言葉は、私の胸に熱く響きました。

水俣に学ぶ（2022/6/7～8）

県民クラブの仲間とともに水俣市で現地調査
　　プスチックごみの海洋汚染など、現在では様々な環境問題が社会問題として取り上げられています。
　環境問題を考える度に、その原点は1950年台に発生した水俣病という公害問題ではないかと私は考えています。「今さら‥」と思う方もいらっしゃるかもしれませんが、現在でも約1,300人が患者認定を求めて裁判が続けられています。

　水俣病は、熊本県八代海沿岸において、メチル水銀が工場排水に混じって放出され、これらを多く取り込んだ魚や貝を住民が摂取したことで発生した公害病。第二水俣病、四日市喘息、イタイイタイ病と並び日本における４大公害病のひとつに数えられ、高度経済成長の負の側面を象徴しています。
　しかも、当初はその原因が隠蔽され、環境に配慮した対策が遅くなり、多くの方が水俣病に罹患する事態となってしまいました。
　また、妊娠中の母親がメチル水銀を摂取することで胎盤を介して胎児に影響を及ぼし胎児性患者が多く出たことでも知られています。

　6月8日（水）、感染症の落ち着きが見えたことから、県民クラブの仲間とともに水俣病現地調査コーディネーターをしてくれた企業組合エコネットの永野隆文さんの案内で現地調査を行いました。

　まず、水俣駅前にあるチッソ（旧名称・日本窒素肥料株式会社）の前に行きました。当時、患者団体が交渉を求めて、ここに座り込んでいました。
　引き続き、工場からメチル水銀を含む排水が流された百間排水口を見学。現在は使われていませんが、当時はここから無処理の排水が1932年から30年以上にわたり流されていました。

　続いて、水俣市立水俣病資料館を訪ねました。公式確認前は、病気の原因がわからず、奇病か、それとも伝染病ではないかと恐れられていたため、被害者に対し多くの差別が起きていたこと。また、1959年にチッソ附属病院長らが工場の廃液を混ぜたえさを猫に与える実験を行い、水俣病を発症することが確認されたものの、公表されなかったことなどの資料が展示されていました。

　案内の永野さんが「この水俣病の一番の責任はチッソにあることは間違いありません。しかし、チッソが生産していた塩化ビニルは日本の高度成長期に欠かせないものでした。豊かで便利な暮らしを求め、それを甘受していた私たち市民に責任はないのでしょうか？」という投げかけは、私たちにとって重い言葉でした。
　水俣病患者は人間の欲望の犠牲者だったとも言えるのかもしれません。水俣病は、私たち市民一人ひとりに問いかけられている問題であると感じました。
　1968年、政府により「チッソ水俣工場のアセトアルデヒド製造工程で副生されたメチル水銀化合物が工場排水とともに排出。濃縮蓄積された魚介類を地域住民が多食することにより生じたメチル水銀中毒症である。」との水俣病に関する公式見解が発表されました。
　なお、現在は塩化ビニルは異なる方法で生産されており、水銀を触媒としたアセトアルデヒドの製造は国内で行なわれていません。

　次に、メチル水銀が蓄積したヘドロ層を閉じ込め埋め立てたエコパーク水俣に向かい、パーク内にある慰霊碑で黙祷。

　そして、被害者の視点からこの水俣病問題に取り組んでいる水俣病歴史考証館へ。抗議集会や交渉の場で掲げられていた「怨」の旗が展示されていました。
　この旗の下で多くの患者や支援者が訴えていたのは補償金の問題だけではなく、健康やおだやかな生活を奪われた怒り。そして、このような事件を繰り返させないという思いではないでしょうか。

　また前日の6月7日（火）、３名の地元の水俣市議会員の方々と意見交換会を持つことができました。その中で、参加されていた市議の方が、出身地を尋ねられた際に「熊本県です」と答えてしまうと言われていました。「水俣市です。」と言うと、全ての方に「あの水俣病の‥」と言われるからというのです。自分の故郷をすぐに言えない悔しさが胸に響きました。
　水俣で学んだことをきっかけに、大分県の、そして全国の安心して生活できる社会環境づくりにあらためて取り組んでいきたいと思いました。

総務企画委員会県内所管事務調査（2022/5/11～30）

県下各地で取り組まれている地域創生・地域コミュニティづくり
　私は今年度、総務企画委員会に所属しています。この委員会は、総務部と企画部を所管していますが、総務企画委員会の一番の課題は、地方創生と人口減少対策と言えます。
　５月の県内所管事務調査では、６日間かけて県内を回ってきました。その中から地域創生・地域コミュニティづくりをテーマに取り組んでいる地区を４つ紹介します。

【佐伯市・直川地域「新たなコミュニティ組織を考える会」】
　私が臨時講師として最初に赴任したのが南海部郡直川村（現・佐伯市直川）。村にあった食堂に下宿し、直川小学校に勤務しました。
　あれから、40年、人口も当時の半分になっていました。
　直川地域では、あらたな地域コミュニティ組織として直川地域協力隊を組織し、草刈りや樹木の剪定などの困りごとをみんなで解決しようと取り組んでいます。

【杵築市・きつき小町会】
　キッチン付きシェアスペース運営、高齢者介護施設運営、お茶屋、和菓子屋の若女将さんが中心となって、杵築の町を元気にしようと、様々なイベントを企画したり、出店したりと取り組まれています。その功績が認められ、昨年度の大分県女性のチャレンジ賞を受賞。
　待っているのではなく、まずは自ら動き出すことが大事なことを教えてくれます。

【宇佐市・ＮＨＫ朝ドラ「南一郎平」誘致推進協議会】
　協議会では、宇佐市にある世界かんがい遺産に登録されている総延長17kmに達する広瀬井路を作った南一郎平（みなみいちろべえ）の偉業を顕彰するとともに、ＮＨＫの朝ドラに取り上げてもらおうと活動されています。
　昨年から機運を高めようと、市民劇やマンガ本を作成し啓発活動を進めています。地域の遺産や観光資源をＮＨＫの朝ドラ誘致に結びつけていこうという発想が面白いなあと感じました。

【日田市・天瀬町赤岩自治会杉河内班】
　玖珠町と天瀬町にまたがる「慈恩の滝」がある天瀬町赤岩の杉河内地区では、地元の方々が協力して耕作放棄地でニンニクを生産し、黒ニンニクに加工して出荷を始めました。
　取り組みを進める自治会の事務局長はなんと梶原敏明・玖珠町教育長（写真の左端）。激務の間をぬって、地域コミュニティづくりに奮闘している姿に感激しました。

夜間中学ドキュメンタリー映画「こんばんはⅡ」上映会を開催（2022/5/29）

大分県にも夜間中学を！
　私が所属している県民クラブでは、大分県での夜間中学の設置を進めていくために、５月２９日（日）に大分市のアイネスにおいて、夜間中学ドキュメンタリー映画「こんばんはⅡ」の上映会を開催し、多くの方々に参加していただきました。
　現在、中学校夜間学級（いわゆる夜間中学）は15都道府県に40校が設置されています。文部科学省では、夜間中学が少なくとも各都道府県・政令指定都市に1校は設置されるよう、その設置を促進していますが、大分県にはまだ設置されていません。
　上映会の後、これまで夜間中学に勤務し、全国に夜間中学の設立するよう取り組まれている関本保孝さんからの報告を受けて、参加者との意見交換を行いました。
　２０２０年行われた国政調査の結果、大分県には５２１人の成人の未就学の方がいらっしゃるそうです。また８，７５９人の方が最終学歴が小学校と答えています。もちろん戦前の尋常小学校や国民学校（日中戦争勃発後の社会情勢によって設けられた、初等教育と前期中等教育を行っていた学校）を卒業された方も含まれていると思います。
　県民クラブでは、これまでいくつかの夜間中学や自主夜間中学（公立ではなくボランティア組織で運営されている夜間中学）を訪ね状況を調査してきました。そこには、様々な事情でこれまで学校に通えなかった方、日本語を学ぼうとする外国人の方、在学中は不登校で学び直そうとしている方など、様々な事情の方が通われていました。
　夜間中学で学んだ方の文集の中に、「文字を学んだことで、これまで何の看板か分からなかったものが分かりだした。街の風景が白黒テレビからカラーテレビに変わったようでした。」、「夜間中学で学ぶことにより、人生を取り戻した。」という言葉もありました。
　大分県にも夜間中学ができるように県民クラブは頑張ります。
　

鶴見岳・伽藍岳の火山避難計画を改訂（202２/４/１）

　2014年９月に長野県と岐阜県にまたがる御嶽岳で突然の噴火が起き、火口付近に居合わせた多くの登山客が巻き込まれました。この災害をきっかけに、国は「活動火山対策特別措置法」を改訂し、火山現象の状況に応じた警戒避難体制の整備と、登山者の努力事項を規定しました。
　大分県においても、2016年に「鶴見岳・伽藍岳火山防災協議会」を設置し、ハザードマップや避難計画の見直しを進めてきました。
　今回の見直しでは、想定されうる噴石、火砕流、火砕サージ（火山灰と空気の混ざった高熱の爆風）、溶岩流、降灰後土石流といった現象を考慮し、広域避難計画を新たに設けました。
　この避難計画で気になるのは、鶴見岳と伽藍岳噴火の場合で避難方向区が異なる地区があることです。例えば、私の住んでいる鶴見地区は、鶴見岳の噴火の場合は北へ、伽藍岳の噴火の場合は南へ避難するとしています。
　地震等に比べ、火山噴火の場合は兆候が顕著だと言われています。兆候を確認したら、避難計画の周知を徹底し、混乱を防ぐことが重要です。
　もちろん、普段から各家庭での非常用持出物の用意と地域単位での避難訓練が欠かせません。

資料の出典　　鶴見岳・伽藍岳火山避難計画 　　【鶴見岳・伽藍岳火山防災協議会より】

別府温泉の特別保護地域に西部と南立石地区を追加指定（202２/４/１）

温泉を大切にしたいですね
　日本一の「おんせん県おおいた」の基盤である別府温泉が持続可能なものとなるよう、県では2018年度から３年かけて別府市の温泉資源量調査を行ってきました。
調査の結果、将来、温度の低下が予想されることが判明。これは、1960年以降、泉源の増加による揚湯量の増加や、近年では温泉のバイナリー発電や農業利用等の多目的利用も行われるようになったことが原因と指摘しています。
　これまで県は1955年に別府市の大部分を保護地域と指定。1968年には亀川・鉄輪・南部をそれぞれ特別保護地域と指定し、新規掘削を認めないこととしました。
　今回の調査結果を受けて、熱水の流動経路を考慮し、新たに西部と南立石を特別保護地域に追加指定し、新規掘削を禁止としました。

猛毒ダイオキシン類を含んだ「２・４・５Ｔ系除草剤」の撤去を（202２/3/26）

みなさん、御存知でしょうか？
　猛毒のダイオキシン類を含んだ「２・４・５Ｔ系除草剤」は、ベトナム戦争で米軍により広範囲に散布された枯葉剤の原料で、染色体異常を引き起こす非常に危険なものです。
　結合双生児のベトくんとドクくんは、日本で治療を受けたこともあり、よく知られていますが、彼らもこの薬剤の被害者と言われています。（ベトくんは2007年に亡くなっています）
　この「２・４・５Ｔ系除草剤」、2021年１月時点で、全国15道県42市町村の国有林にに計約26トンが埋められていることが明らかになりました。
　林野庁は1960年代後半、スギなどの成長を阻む雑草を枯らすため、植林時にこの除草剤を国有林に散布していたとのこと。危険性が明らかとなり使用中止が決定後、約６割をメーカーに返還したものの、残りを他の農薬の処分方法を参考に地中に埋設するように全国の営林署に指示したようです。
　ショッキングな話ですが、県内でも別府市の十文字原の国有林と玖珠町の民有林にセメントで固められたコンクリート塊として埋められました。玖珠町の分は、平成13（2001）年に撤去されましたが、別府市では75kgの除草剤が埋設されたままとなっています。
　埋設された当時は、この薬剤の無毒化処理方法がなかったそうですが、今では超高温で焼却する方法や、最近は常圧・非加熱で化学処理する方法も開発されているそうです。

高速道路から１km程のところに埋設 （赤丸）

埋設地には、柵と立入禁止の表示を設置

柵の周囲には、雨除けの土のうが積んであります

　地図から分かる通り、埋設地は市街地から離れていますが、天間地区からは２km程の近さです。地下水への浸透も危惧されますから、この問題は放っておけません。（写真は、大分西部森林管理署提供）
　また、温泉を楽しみに多くの観光客が来てくれる別府に、このような危険なものが埋設されていることは、イメージ的にも良くありません。

　この問題の窓口となっている大分県生活環境部の環境保全課に問い合わせると、

・２，４，５－Ｔ系除草剤は、発がん性や胎児への影響が生じる恐れがあるとして、昭和46(1971)年に使用が中止され、林野庁が、別府市の国有林に土とセメントを混ぜ、地下数メートルに埋設した。 ・昭和59(1983)年には、専門家の指導でコンクリート被覆、囲い、標識を設置し、大分西部森林管理署が年２回の巡視を行っている。 ・大雨や地震の際には、土壌の流出等がないか点検を実施しており、現在まで異常は確認されていない。 ・昭和46年の埋設から長期間が経過しており、コンクリートの経年劣化や近年の地震、豪雨等の自然災害により、今後、環境への影響が懸念される。 ・岐阜・高知・佐賀・熊本では、昨年11月から林野庁による調査が行われ、撤去に向けた方策を検討中である。 ・大分県としても、速やかな撤去とともに、撤去後の周辺土壌や水質の検査等を徹底するよう林野庁に求めているところである。 ・今後も引き続き周辺地域の良好な環境保全のために現地を注視していく。

とのことでした。
　２月に国会の衆議院予算委員会でも取り上げられ、これまでは安全性に問題がないとして撤去に消極的だった林野庁は方針を転換し、「撤去に向けた方策の調査を始めた」と答弁しています。

　私は、不安をあおるためにこの問題を取り上げている訳ではありません。あらゆるチャンネルを使って、林野庁に速やかな撤去と土壌・水質検査を求めていくことが必要だと感じたからです。また、情報が入りましたらお知らせいたします。

大分西部森林管理署が2024年以降に別府市の２，４，５－Ｔ除草剤の撤去方針を示す
　この問題について、私の所属する県民クラブでは、2022年４月２０日（水）、連帯する５名の国会議員（吉良洲司・衆議院議員、吉川 元・衆議院議員、吉田忠智・参議院議員、安達 澄・参議院議員、足立信也・参議院議員）に早期の撤去を要請しました。そして、皆さん方がすぐに動いてくれ、話が進展しました。
　その内容は、別府市と大分西部森林管理署（日田市）の担当者らが面会し、別府市に埋設されてものについて2024年度以降に撤去することや、定期的な目視による点検をこれまで通り続けるほか、22年度以降は水質調査をすることが示されたということです。
（２０２２年５月追記）

「高橋美智子さんを偲ぶ会」を開催（2021/12/11~12）

高橋美智子さん（元別府市議会議員）を偲ぶ会
　別府市議会議員をされていた高橋美智子さんが、今春の５月５日に79歳で御逝去されました。

　高橋美智子さんは、中学校の時の恩師でした。教職を退職後、1995（平成7）年４月の別府市議会議員選挙で初当選。３期務めて、2007（平成19）年３月に勇退された際、私は思いを引き継ぐ者として市議選に立候補しました。
　感染拡大が落ち着いてきたことから、感染症対策を講じた上で１２月１１・１２日（土・日）に私の事務所で偲ぶ会を開催。多くの方々に愛され、支えられ、共に歩んできた高橋美智子さんの遺影を前に、教職員時代の話、選挙期間中の話など様々な思い出が語られていました。また、会場に置いてあったあった写真の中に、高橋さんとご自分の姿を見つけられた方もいらっしゃいました。
　暖かい陽差しの中、振りかえると高橋美智子さんがいるかのように感じたひとときだったのではないかと思います。

議員定数問題を特集（2021/12/3）

皆さんは議員定数を減らすべきだとお考えでしょうか？
　2023年４月に行われる大分県議会議員選挙に適用する定数を協議している大分県議会議員定数調査会（14名の議員で構成）は、今年11月に第６回調査会を開催しました。

　会派ごとに集約した意見が報告され、全７会派のうち「現行通り」とする６会派は「山積する課題に対応するには各地域で議員数を確保する必要がある」「若者や女性らの多様な声を反映するには現状を維持すべき」などと理由を述べました。
　対して、無所属の会（１人）は「人口減少が着実に進む中で、議会にも身を切る改革が求められる」として１減の４２名を主張しました。
　意見集約の結果、調査会では「現行通り」という報告書を作成し、２月に再度、議論し、2022年第１回定例会までに結論を出す方針です。
　「国や自治体の経費を減らすために、議員を減らすべきだ」とか「選挙の当落に直結する定数問題を、議員たちだけで議論しても進まないのではないか」という意見をよく耳にします。皆さんはいかがお考えでしょうか？

人口比３倍以上の格差は違憲となる衆議院議員定数
　衆議院議員の定数については、選挙区の定数と人口比率の平等が最も重要かつ基本的な基準とされ、裁判所の判例では人口比３倍以上の格差は違憲とされています。

　自治体議員の定数については、県や各市町村の条例で定めることとなっており、衆議院議員と同様に人口比が基準とされています。
　そのため、現在の大分県では、減らすとなると簡潔に言うと人口比の低い選挙区から減らすことになります。つまり、人口の少ない地域では議員が減らされ、そういった地域の声がより届きにくくなると言えます。

　公職選挙法では、都道府県全体での議員１人当たりの人口（大分県では26,136人）の半数に満たない選挙区は「強制合区」の対象と定められています。
　お隣りの福岡県では定数87人のうち、福岡市23人、北九州市16人と、２市だけで半数近くを占め、2020年の国勢調査の結果、うきは市（人口28,012人）が「強制合区」の対象になったとの報道が先日ありました。　

「合区」という考え方‥
　現在、県下の１６選挙区のうち、半数近くの７選挙区が１人区となっています。
　私が所属している県民クラブの会議では、「１人区を隣接区と合区して複数の議員を選出できるようにしてはどうか」という意見が出ました。
　１人区では、当選者が１人のため、他の候補者に投票した票は全て「死票」となります。１人区を隣接する選挙区と合体させることで、複数の議員を選出できることになり、その結果、「死票」の割合を減らすことができます。

　地方で人口減少が進む状況の中、私は、県民の方々の声（票）をより有効に反映できるこの「合区」が避けて通れないと考えています。その上で、全体の議員数を検討すべきではないでしょうか‥

県下初「スマート横断歩道」設置（2021/8/31）

通学路の安全点検を実施
　千葉県八街市で今年６月、下校途中の小学生の列にトラックが突っ込み、５人が死傷する事故がありました。トラック運転手の男性は、飲酒運転をしていたようです。
　この事故は、今も危険な交通環境にある通学路を使っている子どもたちがいることを、私たちに改めて認識させるものでした。日頃から「道幅が狭く」、「歩道もなく」、「抜け道になりかなりの車がスピードを上げて走っている」ことが指摘されていたにも関わらず、犠牲者が出るまで有効な手立てをとらなかった責任は非常に重いと言わざるを得ません。

　県内でも、子どもたちが日々通う通学路の中には、悪条件が重なった場所が数多くあります。道幅を広げ歩道を確保し、ガードレールなど安全対策を進めることが一番なのですが、予算や土地等の制約上、対策が困難な場所も少なくありません。
　県教委では、県下の通学路の点検を行いましたが、計927箇所（うち別府市では149箇所）の危険・要注意箇所があったと報告されています。

交通安全の向上「ゾーン３０プラス」
　８月３１日（火）、国が進める「スムーズ横断歩道」が別府市立山の手小学校の通学路の市道に整備されました。ここは近くにべっぷアリーナや商業施設があり、歩行者が多く、通行量の多い道です。
　この「スムーズ横断歩道」は、最高速度時速３０キロの区域規制に加え、横断歩道をカラー舗装し前後２ｍを緩やかに７㎝盛り上げ車に徐行を促す「ゾーン３０プラス」という交通安全の向上を図る取り組みの一つです。
　私も旧青山小学校時代に勤務し、現地で交通安全指導に立っていたので嬉しいです。

立憲民主党大分県総支部連合会
2021年臨時大会
衆議院議員選挙総決起集会行われる（2021/７/11）

枝野幸男・立憲民主党代表を迎えて開催
　７月１１日（日）、大分市のホルトホールにおいて、枝野幸男・立憲民主党代表を迎え、立憲民主党大分県総支部連合会の2021年臨時大会と衆議院議員選挙総決起集会が開催されました。

　臨時大会においては、活動方針や選挙闘争方針を提案しました。

　また、枝野代表による記念講演も行われ、熱い思いをお聞きしました。
　集会終了後には、枝野代表と連合大分との意見交換会、立憲民主党所属の自治体議員の組織である大分県立憲民主党自治体議員ネットワークとの意見交換会が行われました。

　さらに、大分市ガレリヤ商店街や佐伯市の商店街で、枝野幸男代表、横光克彦衆議院議員、吉川はじめ衆議院議員、吉田ただとも参議院議員による街頭演説が行われました。

　写真は、枝野代表、３名の国会議員と大分県自治体議員ネットワークの仲間たちとの記念写真です（私は前列の左から２人目）

別府市がＰＣＲ・抗原検査センターを開設（2021/6/25）

　６月２３日（水）、別府市においても、ＰＣＲ検査（遺伝子検査）と抗原検査ができるセンターが別府市山の手町の旧山の手中跡地に開設されました。

対象は無症状の市民や市内の通勤・通学者で、観光客も結果が早く出る抗原検査を受けられます。予約不要で無料、午前１０時から午後７時（受け付けは午後６時半）まで行われています。
　さっそく私も伺い、ＰＣＲ検査を受けました。検査手続きも住所・名前・連絡先を記入するだけで簡単でした。また、免許証や名刺等の身分を証明するものが必要でした。
　ＰＣＲ検査は唾液を専用の容器の中に採取。抗原検査を選んだ人は動画の説明を見ながら鼻の中を綿棒で拭います。
　県内の自治体では大分、宇佐両市が抗原検査センターを設けていますが、精度の高いＰＣＲ検査も併せてできるセンターは初めてとのことです。
　右の写真は、お見苦しくて申し訳ありません

ストップ気候危機！地球温暖化防止パネルスタンディング行動（2021/6/10）

　6月10日(木)、立命館アジア太平洋大学の冨原宏樹さんと木場悠理さんと私の３人で、「ストップ気候危機！自治体議員による気候非常事態・共同宣言の会」に連帯し、パネルスタンディング行動を別府駅前で行いました。冨原さんは環境問題に取り組むフライデーズ・フォー・フューチャー大分の代表です。
　「ストップ気候危機！自治体議員による気候非常事態・共同宣言の会」は全国的な組織で、その名の通り気候変動や地球温暖化などの環境問題について、国や全国自治体に早急な取り組みを求める運動を展開しています。
　私が所属しています県民クラブでも、私を含めて７名の議員がこの会に入っていて、全国統一行動日として設定された６月１０日（木）に、全国１００箇所を目標にパネルを持ってアピールする取り組みを行いました。
　大分県においても、別府市の他、大分市、中津市、佐伯市、豊後大野市で行われました。各地の取り組みを御覧ください。
　「ストップ気候危機！自治体議員による気候非常事態・共同宣言の会」のサイトに、ありがとうございました。全国の活動の様子が写真とともに報告されていますので、御覧ください。

大分市では、平岩純子県議、浦野英樹県議、甲斐高之・大分市議、緑の党おおいたの小坂正則さん方が参加しました。	豊後大野市では、活動の中心となっている玉田輝義県議、原田健藏・豊後大野市議のみなさん方が参加されていました。
中津駅前で行動したのは、馬場 林県議と吉村尚久・中津市議です。	佐伯市の商店街で行動したのは、400mハードルでオリンピック出場経験のある成迫健児県議ら。

大分県拠点施設「ｄｏｔ．（ドット）」に注目（2021/3/3）

　新型コロナウイルス感染症の感染状況を考慮して、感染症対策を徹底的にした上で、先日、大分県への就職定住を目的として２０２０年６月に福岡市大名にオープンした大分県拠点施設「ｄｏｔ．（ドット）」へ、運営方針や利用状況を調査のため訪ねました。

「ｄｏｔ．」は、「みつける　つながる　あつまる　ｄｏｔ．で出会う、新たな自分」をテーマに運営され、おしゃれなカフェも併設しています。
　「ｄｏｔ．」は、若者に人気のあるアパレルショップの２階にあり、カフェと思い来店した方々が、奥にあるコミュニティスペースを見て「ここは何だろう？」と興味を持つ方もいるそうです。
　利用状況を尋ねると、オープンから174日間（営業日数）の総来客者は19,085人、１日平均来客数は110人と私の想像以上。
　私が説明を受けている間も、多くの若者が来店し、会議室を利用したり、勉強や調べ物をしたり、コーヒーを飲んでいたりと利用していました。
　また、交流スペースは、大分県内の協力企業による情報発信等も数多く行われており、大分県人会の活動等にも使用されています。
　そもそもの目的であった大分県への就職については既に複数件実現しており、これからますますその数は増えていくものと期待しています。
　そのためにも、「ｄｏｔ．」のコンセプトである”ラフなコミュニティ形成の場”がこれからも広がり、企業と求職者が気軽に出会える機会がさらに展開できることを大いに期待しています。
　福岡市に行かれる際は、ぜひ立ち寄ってみてはいかがでしょうか。
【「dot.」 福岡市中央区大名 1-15-35　大名247ビル2F】

「大分県の土木建築行政」を考える（2020/12/11）

　私は今年度、土木建築委員会に所属しています。正直なところ、私はこの分野に関して門外漢ですが、今年度委員会に所属して学んだことを含めて、大分県の土木建築関係についての現状をまとめてみました。

　最初に、大分県ではどのように予算が編成されているのか見てみましょう。
　まず、表１を御覧ください。大分県の今年度の当初予算は６，５４８億円でした。このうち、土木建築部の予算は１６．３％にあたる１，０６９億円となっています。

　現在、大分県の土木建築部では、2016年３月に策定した大分県土木建築部長期計画である「おおいた土木未来（ときめき）プラン２０１５」（2020年３月には改訂版を策定）に基づいて、「生命を紡ぐ県土づくり」を基本理念に事業を進めています。
　事業は、「土木未来プロジェクト」として、

①豪雨災害対策 ②南海トラフ地震対策といった災害対策 ③九州の東の玄関口としての拠点化 ④大分都市圏交通円滑化対策 ⑤道路空間の再生 ⑥公営住宅マスタープラン２０２０の策定及び推進 ⑦社会資本の集中的メンテナンス ⑧建設産業の魅力発信

の取り組みが進められています。
　例えば、「⑧建設業界の魅力発信」は、人手不足が続く土木建築産業に関わる人材の確保と育成をねらいとして取り組まれています。この取り組みは、他部局とも連携が進められ、県教育委員会により、今年度、県立国東高校に環境土木科を新設しました。

　土木建築部の予算の使われ方である表２を見ていただくと、河川の管理や氾濫防止を担う河川課が28.9％、次いで道路のメンテナンスを行う道路保全課が26.4％、道路を作る道路建設課が20.2 ％の順となっています。実に、道路建設とメンテナンス、河川の整備で土木建築部の予算の４分の３が費やされています。

　近年、想定以上の雨量により、毎年のように氾濫が起きています。そのため河川の整備が急務です。また、道路の整備は暮らしやすさに直結していますし、戦後まもなく整備された道路や橋などの大規模改修や安全確保に多くの予算が必要となっているからです。
　さらに、土砂災害防止や復旧を担当する砂防課も10.5％の予算が充てられています。

具体的に取り組みを紹介
　土木建築部の事業や取り組みを写真とともに紹介します。
（１）防災対策
　写真は、2017年７月の九州北部豪雨による日田市大肥川の氾濫による被害（写真①）です。昨年７月には日田市天瀬町で玖珠川の氾濫も起きました。
　河川の氾濫防止のためには、これまで以上に河川の護岸の強靱化や定期的な河床掘削が重要です。
　また、九州北部豪雨の際には日田市小野地区で大規模な土砂崩れも起き、現在も復旧工事が進められています。
　河川の氾濫の際、被害を大きくする要因の一つに、土石流や流木があります。それらを防ぐため河川の上流にスリット（写真③）の設置を進めています。
　また、橋を架け替える際は、流木が引っかかるのを防ぐため橋脚を少なくするなどの改良も行われています。

（２）道路整備
　県は一般道だけでなく、高速道路を補完する地域高規格道路（中九州横断道路、中津日田道路）の建設も促進しています。また、別府市では九州横断道路の鉄輪地区で防災・景観の観点からの無電柱化（写真イメージ④）、つるりん通りの拡張などの整備を進めています。

（３）県営住宅の整備
　県営住宅も住みやすさを考え、順次、改修が進められています（写真⑤）。　

　その他、港湾の整備や建物の耐震化政策、急傾斜地対策など様々な事業が進められています。
　しかしながら、土木建築関係の事業はお金も時間もかかります。そのため、なんと言っても財源の確保がこれからも大きな課題であることは間違いありません。
　それでも、県では安心安全な環境整備を目指し、県民の声や要望を受け止めながら着実に進めていますので、私も皆さんの声や要望を県に届ける橋渡しを務めていきます。

災害時の準備はできていますか（2020/8/1）

　７月の豪雨では、大分県をはじめ多くの地域で甚大な被害がでました。被災された方々には心よりお見舞い申し上げます。
　今回は、災害時の備えについて、ご紹介します。論じてみます。南海トラフ地震は、今後30年間で70～80％の確率で起きると政府の調査部会から報告されています。
　大規模災害の際の支援は、「自助・共助・公助」に区分されます。「自助」は自分で自分を助けること、「共助」は家族、企業や地域コミュニティで共に助けあうこと、「公助」は行政による救助・支援です。自治体にもよりますが、「公助」はすぐに行われる訳ではありません。速くても３日後であろうと言われています。
　つまり、３日間は、自分で生き延びなければならない状況が起きます。「何も支援が来ない」と声を上げているだけでは、生き延びられません。最低でも、各家庭でこの３日分の備えが必要です。

準備しておくものは‥
　では、何を準備しておかなければならないのでしょうか？まず、一番が水。一人あたり１日３ℓの水が必要だと言われています。そして非常食、タオル類、懐中電灯、ラジオ、防寒具が基本です。メガネをかけている方や薬が必要な方は、それも忘れずに。さらに、靴は、ガラスや木片等が散らかっている中を歩いて行くために必要です。
　それらを緊急持ち出しリュックに詰めて常備しておきます。情報を得るためのラジオは、手回し発電で懐中電灯、携帯電話の充電もできるものも販売されています。

～原田のＭｙ防災非常食ベスト５～
　水や電気・ガスなどのライフラインが停まっている中で、必要となるのは非常食。今回、私のお薦めを紹介します。次の４つの視点で、あくまでも、これから用意しようと考えている方の参考になればと思い、私の独断と偏見で選びました。
　もちろん、プロモーション（広告・宣伝）やステルスマーケティング（読者や消費者に宣伝であると悟られないように宣伝する手法）ではありません。

・美味しい ・調理が簡単、すぐに食べられる ・保存期限が長い ・軽量・コンパクトで備蓄しやすい

第１位		グリコ　ビスコ保存缶 　　　　　 【保存期限５年】 　非常食というと、すぐに思い浮かぶのはカンパンだと思いますが、カンパンはとても固く、高齢者や子どもたちには不向きと思えます。 　このビスコは、皆さん一度は口にされたことがある懐かしい味。現在、缶に入った保存用のものが販売されています。災害時でも、夢や希望を語り合いながら、みんなで分けて食べられたらと思い第１位に選びました。
第２位		亀田製菓　梅がゆ 　　 　　　【保存期限５年】 　やっぱりお米は外せません。現在、一度炊いたお米を乾燥させたアルファ米など、多くの種類の非常用ご飯が販売されています。 　その中でも私がお薦めするのはこの梅がゆ。温めても、そのままでも美味しいレトルトのお粥です。ただ、食べるときにスプーンが必要です。
第３位		ボローニャ　缶deボローニャ 　　　【保存期限３年ｏｒ５年】 　最近、いろんな種類の美味しい缶入りパンが販売されていますが、私のお薦めはこの缶deボローニャ。３年間と５年間保存の２種類あり、それぞれプレーン味・メイプル味・ライ麦オレンジ味の３種類あります。（写真の缶は５年保存）
第４位		井村屋　えいようかん 　　　　　【保存期限５年】 　えいようかんは、食べきりサイズのミニ羊羹。１本でご飯一杯分のエネルギー補給ができるそうです。箱の裏には災害用伝言ダイヤル『171』の利用方法が印刷されています。 　姉妹品として、チョコ味のチョコえいようかんも販売されています。
第５位		ヤマサキビスケット　ルヴァン　プライムスナック保存缶 　　　　　【保存期限５年】 　甘い物ばかりではと思うときには、ルヴァン プライムスナック保存缶がお薦めです。程よい塩気のクラッカーで、大小２サイズの缶があります。チーズをのせるなど、味のバリエーションも楽しめます。 　写真のＬサイズ缶は、１３枚入りのクラッカーが８袋入っています。

　断っておきますが、私は非常食マニアではありません。今回、災害時の準備に関心を持っていただければと考え掲載しました。みなさんも、緊急持ち出しリュックの準備と３日間分の非常食の備蓄を考えてみませんか。
　購入を考えている方は、例えば保存期限が５年のものを一度にそろえて購入すると、お金もかかりますし、なにより保存期限が同時にやってくることになります。ですから、時間をかけて少しずつ購入していくことをお薦めします。

2020年７月豪雨被災地を調査(2020/7/21)

　２０２０年７月初旬、九州や中部地方など日本各地で集中豪雨が発生しました。各地で１日の降水量が４００mm超え、河川の氾濫、土石流やがけ崩れが発生しました。
　大分県でも、２名の方がお亡くなりになり、４名の方が行方不明となっています(7/21現在)。被災された皆様に、お見舞い申し上げます。
　７月２１日（火）、県民クラブの仲間とともに、日田市選出の羽野武男議員に案内してもらい、日田市中津江村の土石流、日田市天瀬町の河川の氾濫による被災状況を調査しました。

各地で内水氾濫が‥
　大雨が降ると、側溝・下水道や排水路だけでは降った雨を流しきれなくなることがあります。 その内水が本川に合流するところでは、本川の水位が上昇すると、本川が内水の流れに逆流したり、内水が本流に流れずに氾濫することがあります。 このように、内水の水はけが悪化し、建物や土地・道路が水につかってしまうことを「内水氾濫」といいます。
　今回、大分市の住宅街の明磧地区においても、このような内水氾濫が発生し、床上浸水が起きました。県内においても、このような内水氾濫の危険性が上昇しているのではないかと思います。
　原因は、想定された降水量を上回る雨量だというのは間違いありません。その要因として、次々と発生する発達した雨雲（積乱雲）が列をなし、数時間にわたってほぼ同じ場所を通過または停滞することで作り出される「線状降水帯」の発生が指摘されています。
　また、インフラとして見た場合、現在、側溝・下水道や排水路の容量が足りていないとも言えます。大雨が降ると、いたるところで側溝から噴水のように水が噴き出している様子を見かけます。
　最近、地球温暖化から、このような大雨はさらに増えると指摘する専門家の意見をよく耳にします。それは、気温が１℃上昇すると、大気に含まれる水蒸気が８％上昇するからだそうです。
　定例会の一般質問で、内水氾濫対策として、これからの都市部の側溝・下水道や排水路の設計の考え方について質問しようと考えています。

被災者支援募金活動
　別府市の労働団体の結集体である別府地区平和運動センターの仲間とともに、７月１７日（金）に、別府駅前通りで「令和２年７月豪雨災害支援募金活動」を行いました。
　多くの市民の方々から、計１３，５７６円の募金をいただきました。募金にご協力いただきました方々にあらためて感謝申し上げます。いただきました募金は、そっさく大分県の「令和２年７月豪雨災害義援金」に送らせていただきました。

ラウンドアバウト（環状交差点）社会実験視察（2020/5/27）

～土木建築委員会県内所管事務調査から～
　今年度所属しています土木建築委員会の県内所管事務調査が５月から６月にかけて行われました。
　５月２７日（水）、宇佐市安心院町にある「ラウンドアバウト（環状交差点）」の社会実験を視察。車両は徐行で進入し時計回りに進み、左折で交差点を出ます。信号はありませんので、例えば停電時にも混乱せずに通行できるという利点もあります。
　実験は昨年１０月から始まり、今年の９月まで行われます。今後の本格的な導入に向けて、安全性や利便性などの効果を検証するものです。

　６月に出された中間報告では、以前よりも環道内での速度が抑えられるとともに、平日・休日ともに渋滞が減少しているそうです。

別府市緑丘モデル地区避難所運営訓練を見学（2020/2/9）

　２月９日(日)、別府市の緑丘モデル地区避難所運営訓練が行われ、私も見学しました。
　朝から地元や近隣から多くの方々が参加され、訓練に熱心に取り組まれていました。会場となった緑丘小学校の体育館やグランドでは、様々な部所に分かれ活動が始まりました。
　避難者の受付では、地区別の受付だけでなく、障がい者、怪我をされている方や病気の方、外国人旅行者などの受付も設置され、対応する場所へ案内していました。
　体育前には組み立て式の仮設トイレも設置されていました。トイレ問題は、衛生面や保安面を含めて極めて深刻な状況を引き起こすことが、これまでの災害時避難所運営から指摘されています。

　同じ姿勢が何時間も続くとエコノミークラス症候群や腰痛といった症状を引き起こすことも多いことから、多くの方々が避難した体育館内ではインストラクターによる体操指導が行われていました。

　グランドでは、別府市水道局の水道供給車のよる水の配給、大分県薬剤師会の車による薬剤の供給も行われました。また、茨城県境町から、ガソリン・電気・ＬＰガスの３つのエネルギーで走行するトリプル・ハイブリットカーがやってきて展示され、車から電源が供給されていました。

　そこまでするのかと驚いたのは、体育館内で窃盗が起きてみんなで捕まえたという設定。パトカーが到着し、犯人役を務めた友人が連行されていきました。(窃盗事件はあくまでも設定です。私は手を振って友人を見送りました‥)
　別府市では、これまでもいくつかの地区で避難所運営訓練が行われており、来年度も石垣地区で行われる予定です。

　避難所訓練の実行委員長を務められた石原雅義・緑丘町自治会長にお聞きしました。

私たちの避難所運営マニュアルができました 　この訓練の準備は昨年１１月から進めてきました。これまで訓練をしてきた地区の話もお聞きしましたが、「受け身になるのではなく、発信者となろう」 とみんなで確認しながら、白紙の状態から計画を立てていきました。 　やってみるまで不安でしたが、私たちのマニュアルができたと感じています。

「大分県の農業」を考える（2019/12/16）

　今年度、初めて農林水産委員会に所属し、多くの生産者や関係者の方々にお会いしてお話をお聞きしてきました。私は正直なところ農林水産業については素人です。ただ、生まれてからずっと農産品の消費者と言えますから、委員会においてはその立場からも質問や発言をしています。
　今回、農林水産部の取り組みも紹介しながら、現在の大分県の農業について現状と課題について私の思いを述べます。
大分県の農業の現状と課題
　県下各地に仕事をつくりだす農業は、地方創生を進める上で大事な産業であり、その実現に大きな役割を果たしています。しかしながら、本県の産出額はこの１０年で伸びておらず、昨年度は九州最下位となりました。
　県ではその原因を、「米の消費量が年々縮小していく中、本県の水稲作付け割合は九州で最も高く、マーケットニーズに合った生産構造になっていない」と考え、「水田を畑地化し、米から高収益な園芸品目に転換していくことが、産出額の向上に不可欠である」としています。
※県では、白ねぎだと単位面積あたり米の８倍、いちごでは５７倍の販売額が出ると試算
　加えて、福岡県のイチゴ（あまおう）、長崎県のミカン・ばれいしょ・イチゴ、熊本県のトマト・ミカン・イチゴといった産出額が１００億円を超えるような品目を創り出していくため、大規模な園芸団地の育成が大分県には必要であるとしています。
　産出額が伸びている県は「畜産」に力強さがあり、全国的な畜産県である宮崎県や鹿児島県だけでなく長崎県や熊本県の肉用牛も、大分県を大きく上回る産出額となっています。
　農業は他産業に比べて高齢化が進行しており、生産基盤の脆弱化等が顕在化し、熟練者の技術・技能の伝承も難しくなっていると言われています。本県においても、多くの他産業と同様、労働力不足が深刻化しており、事業規模の拡大や新たな事業展開などの制約要因の一つとなっています。
　また、集落人口の減少によって、農山村の生産・生活基盤の維持管理が困難となっており、野生鳥獣による農作物等の被害や農地の荒廃等が、今後ますます、深刻化する恐れがあります。
　さらに、ＴＰＰ１１や日ＥＵ・ＥＰＡ協定、さらに日米貿易協定の発効など、新たな国際環境の下におかれています。
写真は、大分県産オリジナルいちごのベリーツ
行政としての取り組み
　 県では農業を儲かる体質へと転換していくため、「全国に誇ることのできる中核的な経営体づくりに取り組む。そのために、就農準備段階から経営開始までを一貫して支援し、経営感覚と実践力をもった経営体へと、伴走型でその成長を後押しする」としています。
　その具体的施策として、

①水田の畑地化や畑地の再編整備を進め、大規模な園芸団地を各地域に育成 ②大規模畜舎の整備や繁殖雌牛肥育牛の増頭、枝肉重量・肉質向上を重視した肥育技術の強化 ③労働力不足が顕在化する中、生産性を維持・向上させるためドローン等のスマート技術について、生産から加工・流通まで、幅広く導入の可能性や効果を検証し、現場実装を推進する

としています。
農業の価値の再確認を
　 県では、これまでの構造改革により、新規就農者の増加や参入企業の拡大、農林水産物の輸出額の増加など、着実に成果が得られているとしています。
　確かに、大分県の「水田にこだわる」農業からの構造改革は急務だと思います。しかしながら、中山間地では農地集約しようにも限界があります。さらに、人口減少社会の中で担い手確保はこれまで以上に厳しくなりそうですから、農業系高校の復活も含めて抜本的に考えていくことが求められます。
　ただ、私は今、一番必要なのは農業の社会的・経済的・文化的な価値の再確認なのではないかと思えてなりません。
　今年度、県内の現場を見て回る中で、都会育ちの若者が「農業をしたい」と大分の地で就農学校で学び、頑張っている様子を目にしました。そういった農業に携わる方々が安定した収入を得ることができる社会でなければ、市場に安心で安全な農産品が流通しなくなってしまうのではないかと思います。
　時間がかかるかもしれませんが、私たちは無関心ではいられない問題として、長い目で農業を見守っていく必要があると考えています。
このような取り組みも行われています
　今夏に行われた農林水産委員会の県内所管事務調査では、県内の様々な取り組みを調査見学しました。その中から、特徴的な取り組み３つを紹介します。

女性による水耕レタス生産 杵築・ウーマンメイク 女性経営者と女性従業員による水耕ハウス栽培のレタスを生産。農業と子育て中の女性の働く場の創出が一致した取り組みに期待しています。

農地集積と生産コストの削減 宇佐地区農業競争力強化基盤整備 ７５８区画の農地を９５区画に集約整備（うち大区画３７区画）。併せて、地下かんがいシステムの導入による水管理の省力化により生産コストの削減を実現。

ジビエのソーセージ・ハム加工 宇佐ジビエファクトリー 有害鳥獣として狩猟された猪や鹿などをソーセージやハムに加工し販売。血抜きなどきちんと処理ができている材料のみ使用とのこと。

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